１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
当社には、非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
卸 販 売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 未着商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約等取引
ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務
③ ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったことならびに「デリバティブ評価益」は、当連結会計年度は計上されていないことから、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」24,799千円、「デリバティブ評価益」25,558千円、「その他」32,404千円は、「受取手数料」6,569千円、「その他」76,192千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,600千円は、「固定資産除却損」1,339千円、「その他」1,261千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用しておりますが、翌期に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積科目はないと判断しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの業績は概ね順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金998,818千円および長期借入金2,643,458千円の担保に供しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金954,964千円および長期借入金2,491,834千円の担保に供しております。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。その結果、収益性の低下している店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注） 単元未満株式の買取りによる増加 36株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注） 単元未満株式の買取りによる増加 43株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）およびシステムサーバー（工具、器具及び備品）、店舗販売事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）、店舗の照明設備（建物附属設備）、空調設備（建物附属設備）、ならびに本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクにさらされております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てで為替変動リスクにさらされております。
借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で７年であります。
デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務の為替相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、為替予約等取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は、与信管理規程に従いリスク管理を行い、法人取引先については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、優良な金融機関と取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、外貨建ての営業債務について、デリバティブ取引（為替予約等取引）を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金が３億円程度になるよう資金の運用および調達を適切に行い流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。
(注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
（2） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
(注) 下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、
減損処理しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
(注) 下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、
減損処理しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
通貨関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
通貨関連
(単位：千円)
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
通貨関連
(単位：千円)
(注) 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（３）退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,213千円、当連結会計年度16,441千円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 通信販売事業・・・・・・自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売
(2) 店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
売および靴専門店による靴・履物等の販売
(3) 卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△359,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,177,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,835,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。