当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出され、個人消費や経済活動が大幅な制限を受け、景気は非常に厳しい状況で推移しました。また、終息に向かう兆しは見えず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループは、４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、店舗販売事業におきましては、消費者の外出自粛の継続および一部店舗において休業または営業時間を短縮する等販売機会が減少しました。また、通信販売事業におきましては、依然として巣ごもり消費は存在するものの、その効果は一巡する等全般的には厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、44億44百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は４億72百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は４億66百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億18百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、2021年２月に開始した創業60周年記念キャンペーンの継続、インフルエンサーやインスタグラム等を活用したＳＮＳの展開ならびにヒラキ公式アプリダウンロード20万件突破キャンペーン等の販売促進策を推し進めました。商品面では、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて販売促進商品を投入し、新規顧客の受注獲得を図りました。結果、４月は販売促進商品およびスクール関連商品が受注のけん引役となり前年を大幅に上回る売上を確保しました。しかしながら５月以降は、好調な販売促進商品が品薄となり、また、衣料・雑貨において巣ごもり需要の減少も重なり受注は伸び悩みました。
この結果、売上高は27億15百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面は、売上総利益率のアップおよび広告宣伝費等の削減により、セグメント利益は５億16百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、ブランドスニーカーの品揃え強化・オリジナル商品の売り場全面展開および地元農家や農業高校と連携した地場野菜を主体とした青果大市の継続開催等により集客拡大に取り組みました。また、「気軽にいつでも安く」をコンセプトにオリジナル商品をメインとする靴専門店を新たに２か店出店、１か店閉店し、売上拡大と収益の強化に取り組んでまいりました。
こうした中、緊急事態宣言の長期化により来店客数の確保に苦戦いたしましたが、靴・衣料部門は靴専門店を主にオリジナル商品が好調に推移し、前年同期を上回る売上を確保しました。一方、日用雑貨・食品部門はコロナ禍での買いだめ需要の減少等により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は16億40百万円（前年同期比5.6％減）となりました。利益面は、オリジナル商品の売上構成比のアップにより売上総利益率は大幅に向上しましたが、靴専門店に係る販管費の増加等により、セグメント利益は51百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、新規取引先の開拓が進む一方、大口取引先への販売が低調に推移した結果、売上高は88百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加し、125億29百万円となりました。これは、現金及び預金が21億46百万円増加し、商品が５億82百万円、受取手形及び売掛金が２億13百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、58億65百万円となりました。これは、建物及び構築物が46百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し、183億94百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、41億84百万円となりました。これは、買掛金が２億98百万円、未払法人税等が98百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億94百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円増加し、68億53百万円となりました。これは、長期借入金が12億27百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、110億38百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、73億56百万円となりました。これは、利益剰余金が２億69百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下し、40.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加し、30億96百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億94百万円（前年同四半期は10億64百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億66百万円の計上、棚卸資産の減少額５億83百万円、仕入債務の減少額３億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億16百万円（前年同四半期は14億13百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億67百万円（前年同四半期は13億14百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出５億78百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。