【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

① 代理人取引

受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

② 自社ポイントおよびクーポン

売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについて、従来は、将来に自社ポイントおよびクーポンとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該自社ポイントおよびクーポンは、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

また、上記以外のクーポン利用による値引きについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

③ 手数料

配送サ－ビス、代金回収サービスに係る手数料について、従来は、販売費及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、手数料売上として計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円増加し、売上原価は52百万円減少し、販売費及び一般管理費は58百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用しましたが、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
現金及び預金	8,441,286千円	8,934,282千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等	△4,837,000千円	△5,838,200千円
現金及び現金同等物	3,604,286千円	3,096,082千円

（株主資本等関係）

　　　　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

　１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 　定時株主総会	普通株式	48,708	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 　定時株主総会	普通株式	48,708	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益 計算書計上額 (注)2
	通信販売事業	店舗販売事業	卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,609,526	1,737,685	96,156	4,443,368	―	4,443,368
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,609,526	1,737,685	96,156	4,443,368	―	4,443,368
セグメント利益	463,202	62,972	9,705	535,881	△98,940	436,940

(注) 　1　セグメント利益の調整額△98,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益 計算書計上額 (注)2
	通信販売事業	店舗販売事業	卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,715,061	1,640,848	88,511	4,444,421	―	4,444,421
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,715,061	1,640,848	88,511	4,444,421	―	4,444,421
セグメント利益	516,682	51,810	4,129	572,621	△100,383	472,238

(注) 　1　セグメント利益の調整額△100,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

 2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3　当社グループの売上高は、受取家賃9,717千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「通信販売事業」の売上高は64,156千円増加、セグメント利益は37千円減少し、「店舗販売事業」の売上高は57,122千円減少、セグメント利益は1,976千円増加し、「卸販売事業」の売上高は232千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	60円00銭	65円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	292,249	318,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益（千円）	292,249	318,227
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,870	4,870

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。