１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)：定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７ 収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
当社においては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 自社ポイントおよびクーポン
当社は、店舗販売事業においては自社ポイントを、通信販売事業においてはクーポンを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントおよびクーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約等取引
ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務
(3) ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の判定を省略しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
① 代理人取引
受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイントおよびクーポン
売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについて、従来は、将来に自社ポイントおよびクーポンとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該自社ポイントおよびクーポンは、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
また、上記以外のクーポン利用による値引きについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
③ 手数料
配送サービス、代金回収サービスに係る手数料について、従来は、販売費及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、手数料売上として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は50,720千円減少し、売上原価は243,999千円減少し、販売費及び一般管理費は189,341千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3,938千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は232千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの業績は概ね順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金954,964千円および長期借入金2,491,834千円の担保に供しております。
当事業年度（2022年３月31日）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金869,398千円および長期借入金2,068,886千円の担保に供しております。
※１ 商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※２ その他の営業収入は店舗販売事業におけるテナント収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原価についてその他の原価としております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。