当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和されたことで徐々に経済活動が正常化に向かう一方、急激な円安の進行やロシアのウクライナ侵攻などの影響による資源価格や原油価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、2021年度～2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2022年度の経営方針を「唯一無二の存在へ～新しいモノ・やり方で客数を飛躍的に上げる～」とし、ウィズコロナの時代に人々のよりよい暮らしの役に立つために、価格・品質・サービス面においてヒラキ流を追求することにより、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けするべく、オリジナル商品を軸とした通信販売・店舗販売・卸販売の各事業を精力的に展開してまいりました。しかしながら、中国等の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、オリジナル商品の輸入に遅延が発生し、販売機会の逸失を招くなど厳しい経営環境が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、41億52百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は３億18百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益は３億26百万円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億21百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、商品面では、ファミリーＥＶＡサンダル（税込548円）、ポケット付きビッグＴシャツ（税込548円）等、低価格の親子展開販売促進商品を投入いたしました。販売促進面では、アプリダウンロード50万件突破記念キャンペーンの他、インフルエンサーによる販売促進商品のＰＲ投稿を継続実施し、新規顧客の獲得および既存顧客のリピート拡充に努めてまいりました。しかしながら、中国等の新型コロナウイルス感染症の拡大がタイムリーな商品入荷の妨げとなり、カタログの商品展開に影響し受注機会を逸することとなりました。この結果、売上高は24億12百万円（前年同期比11.1％減）となりました。利益面は、減収に加え材料費の高騰および急激な円安により売上総利益率が前年同期比低下した結果、セグメント利益は３億71百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和されたことで徐々に来店客数は増加に転じました。靴の強化策として、オリジナル商品の売り場全面展開に加え、紳士靴・婦人靴における新しいブランド商品の導入を積極的に展開する他、「ヒラキ」らしさを訴求する特価商品の仕入れに注力しました。この結果、靴の売上は、靴専門店10か店の増収と併せ前年同期を上回りました。一方、日用雑貨・食品部門は、競合店の新規出店および巣篭り需要が一巡し前年同期を下回りました。この結果、売上高は16億49百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益面は、広告宣伝費等の販管費が増加しましたが、粗利益率の高いオリジナル商品が靴専門店を主に伸長した結果、売上総利益率は改善し、セグメント利益は54百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、主力取引先からの大口受注や新規取引先への販売が徐々に増加しつつある一方で、取引先全体としての需要は力強さに欠け、若干の伸びに留まりました。この結果、売上高は90百万円（前年同期比1.9％増）、利益面は、在庫の評価替え等によりセグメント損失０百万円（前年同期は利益４百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加し、123億83百万円となりました。これは、現金及び預金が16億82百万円増加し、商品が２億54百万円、売掛金が１億20百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、56億74百万円となりました。これは、建物及び構築物が48百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、180億57百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円増加し、41億70百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が１億55百万円、未払法人税等が70百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億80百万円増加し、62億70百万円となりました。これは、長期借入金が８億87百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し、104億40百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加し、76億16百万円となりました。これは、利益剰余金が１億72百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し、42.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加し、41億39百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億97百万円（前年同期は７億94百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億26百万円の計上、棚卸資産の減少額２億17百万円、売上債権の減少額１億20百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億３百万円（前年同期は18億16百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出８億円、定期預金の払戻による収入２億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、９億87百万円（前年同期は13億67百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入16億円、長期借入金の返済による支出５億56百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。