##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品

店舗販売・・・売価還元法による低価法

通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 未着商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)：定額法

上記以外の有形固定資産：定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物：20年～38年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７　収益および費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 商品の販売

当社においては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) 自社ポイントおよびクーポン

当社は、店舗販売事業においては自社ポイントを、通信販売事業においてはクーポンを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントおよびクーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

通貨関連

ヘッジ手段・・・為替予約等取引
ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務

(3) ヘッジ方針

主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の判定を省略しております。

### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」1,462千円、「その他」6,620千円は、「その他」8,082千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 1,490,090千円 | 1,394,816千円
土地 | 2,779,761千円 | 2,779,761千円
計 | 4,269,852千円 | 4,174,577千円

前事業年度（2022年３月31日）

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金869,398千円および長期借入金2,068,886千円の担保に供しております。

当事業年度（2023年３月31日）

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金824,806千円および長期借入金1,958,391千円の担保に供しております。

###### (損益計算書関係)

※１　商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費 | 12,003千円 | 11,772千円
その他（営業外費用） | ―千円 | 36千円
計 | 12,003千円 | 11,809千円

※２　その他の営業収入は店舗販売事業におけるテナント収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原価についてその他の原価としております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 8,168千円 | 11,332千円
未払事業税 | 7,010千円 | 2,463千円
賞与引当金 | 35,869千円 | 34,245千円
退職給付引当金 | 55,188千円 | 57,905千円
長期未払金 | 3,173千円 | 3,173千円
減損損失 | 273,129千円 | 272,080千円
関係会社出資金評価損 | 33,499千円 | 33,499千円
その他 | 65,633千円 | 69,379千円
繰延税金資産小計 | 481,672千円 | 484,077千円
評価性引当額 | △235,998千円 | △237,849千円
繰延税金資産合計 | 245,673千円 | 246,228千円

繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | △9,151千円 | △16,161千円
固定資産圧縮積立金 | △88,962千円 | △85,907千円
その他 | △4,112千円 | △6,951千円
繰延税金負債合計 | △102,226千円 | △109,020千円
繰延税金資産の純額 | 143,447千円 | 137,207千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0％ | 0.1％
住民税均等割額 | 1.9％ | 6.5％
評価性引当額の増減 | 1.3％ | 0.9％
税額控除 | △1.2％ | 0.0％
その他 | 0.7％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3％ | 38.1％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。