###### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数1社

連結子会社の名称

上海平木福客商業有限公司

２　持分法の適用に関する事項

当社には、非連結子会社および関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)

時価法

③ 棚卸資産

ａ　商品

店舗販売・・・売価還元法による低価法

通信販売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

卸 販 売・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　未着商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く) | ： | 定額法
上記以外の有形固定資産 | ： | 主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ： | 20年～38年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売

当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

②　自社ポイントおよびクーポン

当社は、店舗販売事業においては自社ポイントを、通信販売事業においてはクーポンを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントおよびクーポンが使用または失効した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

通貨関連

ヘッジ手段・・・為替予約等取引

ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務

③　ヘッジ方針

主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「店舗閉鎖損失」5,334千円、「その他」2,748千円は、「その他」8,082千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物 | 1,490,090千円 | 1,394,816千円
土地 | 2,779,761千円 | 2,779,761千円
計 | 4,269,852千円 | 4,174,577千円

前連結会計年度（2022年３月31日）

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金869,398千円および長期借入金2,068,886千円の担保に供しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金824,806千円および長期借入金1,958,391千円の担保に供しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 20,015 | 千円 | 27,897 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 5,635千円 | 10,743千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | 5,635千円 | 10,743千円
税効果額 | 1,723千円 | 3,285千円
その他有価証券評価差額金 | 3,912千円 | 7,458千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △72,667千円 | 22,922千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | △72,667千円 | 22,922千円
税効果額 | △22,221千円 | 7,009千円
繰延ヘッジ損益 | △50,445千円 | 15,912千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △2,066千円 | △1,379千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
為替換算調整勘定 | △2,066千円 | △1,379千円
その他の包括利益合計 | △48,599千円 | 21,991千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,155,600 | ― | ― | 5,155,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 284,793 | ― | ― | 284,793

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,708 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 48,708 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,708 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,155,600 | ― | ― | 5,155,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 284,793 | 3,400 | ― | 288,193

(注) 2022年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得　3,400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,708 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 48,708 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,674 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 7,056,660千円 | 5,728,799千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 | △4,000,000千円 | △3,100,000千円
現金及び現金同等物 | 3,056,660千円 | 2,628,799千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）およびシステムサーバー（工具、器具及び備品）、店舗販売事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）、店舗の照明設備（建物附属設備）、空調設備（建物附属設備）、ならびに本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

② 無形固定資産

通信販売事業および本社現業支援本部におけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクにさらされております。
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てで為替変動リスクにさらされております。
借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で７年であります。

デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務の為替相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、為替予約等取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は、与信管理規程に従いリスク管理を行い、法人取引先については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、優良な金融機関と取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、外貨建ての営業債務について、デリバティブ取引（為替予約等取引）を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金が３億円程度になるよう資金の運用および調達を適切に行い流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 51,575 | 51,575 | ―
資産計 | 51,575 | 51,575 | ―
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,117,789 | 7,077,397 | △40,391
負債計 | 7,117,789 | 7,077,397 | △40,391
デリバティブ取引(※２) | 29,926 | 29,926 | ―

(※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 62,970 | 62,970 | ―
資産計 | 62,970 | 62,970 | ―
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 6,993,072 | 6,970,742 | △22,329
負債計 | 6,993,072 | 6,970,742 | △22,329
デリバティブ取引(※２) | 52,849 | 52,849 | ―

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。

(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,056,660 | ― | ― | ―
受取手形 | 374 | ― | ― | ―
売掛金 | 898,388 | ― | ― | ―
合計 | 7,955,423 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,728,799 | ― | ― | ―
売掛金 | 938,670 | ― | ― | ―
合計 | 6,667,470 | ― | ― | ―

(注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 2,015,613 | 1,625,572 | 1,369,482 | 1,022,648 | 662,617 | 421,857

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,943,116 | 1,687,026 | 1,340,192 | 980,161 | 655,183 | 387,394

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分 |  | 時　　価 |  |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
投資有価証券 その他有価証券 デリバティブ取引 | 51,575 | － | － | 51,575
通貨関連 | － | 29,926 | － | 29,926
資産計 | 51,575 | 29,926 | － | 81,502

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 |  | 時　　価 |  |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
投資有価証券 その他有価証券 デリバティブ取引 | 62,970 | － | － | 62,970
通貨関連 | － | 52,849 | － | 52,849
資産計 | 62,970 | 52,849 | － | 115,820

（2） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分 |  | 時　　価 |  |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 7,077,397 | － | 7,077,397
負債計 | － | 7,077,397 | － | 7,077,397

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 |  | 時　　価 |  |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 6,970,742 | － | 6,970,742
負債計 | － | 6,970,742 | － | 6,970,742

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 36,395 | 30,389 | 6,005
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 36,395 | 30,389 | 6,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 15,180 | 17,879 | △2,699
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 15,180 | 17,879 | △2,699
合計 | 51,575 | 48,269 | 3,306

(注)　下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、減損処理しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 58,910 | 44,513 | 14,396
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 58,910 | 44,513 | 14,396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 4,060 | 4,406 | △346
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,060 | 4,406 | △346
合計 | 62,970 | 48,920 | 14,049

(注)　下落率30～50％の株式の減損にあたっては、期末時点で、２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を、減損処理しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

通貨関連

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

通貨関連

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

通貨関連

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | 838,349 | ― | 29,926
買建　米ドル

(注) 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

通貨関連

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | 2,125,475 | ― | 52,849
買建　米ドル

(注) 為替予約等の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されたものについて、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

##### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 175,574千円 | 180,473千円
退職給付費用 | 20,066千円 | 19,088千円
退職給付の支払額 | △15,167千円 | △10,205千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 180,473千円 | 189,356千円

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 180,473千円 | 189,356千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 180,473千円 | 189,356千円
退職給付に係る負債 | 180,473千円 | 189,356千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 180,473千円 | 189,356千円

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 20,066千円 | 19,088千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,511千円、当連結会計年度15,489千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 8,168千円 | 11,332千円
未払事業税 | 7,010千円 | 2,463千円
賞与引当金 | 35,869千円 | 34,245千円
退職給付に係る負債 | 55,188千円 | 57,905千円
長期未払金 | 3,173千円 | 3,173千円
減損損失 | 273,129千円 | 272,080千円
その他 | 74,174千円 | 72,717千円
繰延税金資産小計 | 456,714千円 | 453,916千円
評価性引当額 | △211,040千円 | △207,688千円
繰延税金資産合計 | 245,673千円 | 246,228千円

繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | △9,151千円 | △16,161千円
固定資産圧縮積立金 | △88,962千円 | △85,907千円
その他 | △4,112千円 | △6,951千円
繰延税金負債合計 | △102,226千円 | △109,020千円
繰延税金資産の純額 | 143,447千円 | 137,207千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0％ | 0.1％
住民税均等割額 | 1.9％ | 7.0％
未実現利益税効果未認識額 | △0.1％ | 2.0％
評価性引当額の増減 | 0.9％ | 0.7％
税額控除 | △1.2％ | 0.0％
その他 | 0.7％ | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8％ | 40.8％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（1）契約負債の残高

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
契約負債（期首残高） | 33,852千円 | 22,583千円
契約負債（期末残高） | 22,583千円 | 19,463千円

(注) １　契約負債は、当社が付与した自社ポイントおよびクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

２　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1)　通信販売事業・・・・・・自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売

(2)　店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
売および靴専門店による靴・履物等の販売

(3)　卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額(注２)
通信販売事業 | 店舗販売事業 | 卸販売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 8,724,471 | 6,213,386 | 261,459 | 15,199,317 | ― | 15,199,317
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 8,724,471 | 6,213,386 | 261,459 | 15,199,317 | ― | 15,199,317
セグメント利益 又は損失（△） | 1,080,469 | △25,046 | △7,549 | 1,047,873 | △358,259 | 689,614
セグメント資産 | 4,645,225 | 4,783,490 | 121,351 | 9,550,067 | 7,185,348 | 16,735,415
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 118,508 | 140,230 | 8,246 | 266,984 | 10,168 | 277,153
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 20,213 | 61,428 | 676 | 82,318 | 22,518 | 104,836

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額7,185,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当社グループの売上高は、受取家賃41,946千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額(注２)
通信販売事業 | 店舗販売事業 | 卸販売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,834,997 | 6,185,476 | 267,849 | 14,288,323 | ― | 14,288,323
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 7,834,997 | 6,185,476 | 267,849 | 14,288,323 | ― | 14,288,323
セグメント利益 又は損失（△） | 532,318 | 10,101 | △17,463 | 524,956 | △369,915 | 155,041
セグメント資産 | 5,570,095 | 4,749,079 | 132,668 | 10,451,844 | 5,987,122 | 16,438,967
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 124,521 | 141,653 | 8,081 | 274,255 | 11,014 | 285,270
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 116,846 | 101,151 | 419 | 218,417 | ― | 218,417

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△369,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,987,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当社グループの売上高は、受取家賃39,499千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,523円32銭 | 1,531円13銭
１株当たり当期純利益 | 95円78銭 | 22円94銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 466,548 | 111,700
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 466,548 | 111,700
普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,870 | 4,869

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。