# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 16,859,605 | 15,932,164 | 15,962,612 | 15,199,317 | 14,288,323
経常利益 | (千円) | 810,896 | 481,438 | 911,772 | 695,087 | 188,795
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 552,448 | 323,545 | 560,444 | 466,548 | 111,700
包括利益 | (千円) | 648,410 | 314,285 | 602,912 | 417,948 | 133,692
純資産 | (千円) | 6,376,746 | 6,593,579 | 7,099,028 | 7,419,792 | 7,452,627
総資産 | (千円) | 16,829,502 | 16,644,765 | 17,114,340 | 16,735,415 | 16,438,967
１株当たり純資産額 | (円) | 1,309.16 | 1,353.68 | 1,457.46 | 1,523.32 | 1,531.13
１株当たり当期純利益 | (円) | 113.42 | 66.42 | 115.06 | 95.78 | 22.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 37.9 | 39.6 | 41.5 | 44.3 | 45.3
自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 5.0 | 8.2 | 6.4 | 1.5
株価収益率 | (倍) | 8.5 | 13.2 | 9.5 | 10.7 | 43.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 427,681 | 658,886 | 1,297,866 | 741,380 | △899,439
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △13,030 | 238,731 | △714,124 | △36,552 | 746,813
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △795,852 | △459,411 | △472,125 | △401,778 | △268,847
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,203,893 | 2,638,582 | 2,750,216 | 3,056,660 | 2,628,799
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 251 | 255 | 262 | 252 | 251
[338] | [326] | [330] | [343] | [329]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 16,859,605 | 15,932,164 | 15,962,612 | 15,199,317 | 14,288,323
経常利益 | (千円) | 817,380 | 486,379 | 919,204 | 685,594 | 202,464
当期純利益 | (千円) | 558,933 | 314,763 | 561,731 | 457,055 | 125,370
資本金 | (千円) | 450,452 | 450,452 | 450,452 | 450,452 | 450,452
発行済株式総数 | (株) | 5,155,600 | 5,155,600 | 5,155,600 | 5,155,600 | 5,155,600
純資産 | (千円) | 6,396,244 | 6,604,554 | 7,111,476 | 7,424,814 | 7,472,698
総資産 | (千円) | 16,827,985 | 16,612,175 | 17,099,945 | 16,750,787 | 16,429,681
１株当たり純資産額 | (円) | 1,313.16 | 1,355.93 | 1,460.02 | 1,524.35 | 1,535.25
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額） | (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
(10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 114.75 | 64.62 | 115.33 | 93.84 | 25.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 38.0 | 39.8 | 41.6 | 44.3 | 45.5
自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 4.8 | 8.2 | 6.3 | 1.7
株価収益率 | (倍) | 8.4 | 13.6 | 9.5 | 10.9 | 39.1
配当性向 | (％) | 17.4 | 30.9 | 17.3 | 21.3 | 77.7
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 244 | 248 | 255 | 246 | 245
[338] | [326] | [330] | [343] | [329]
株主総利回り （比較指標 ：配当込みＴＯＰＩＸ） | （％） （％） | 72.3 | 67.4 | 84.5 | 81.1 | 81.1
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,417 | 972 | 1,135 | 1,120 | 1,048
最低株価 | (円) | 849 | 850 | 802 | 998 | 999

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。

1978年４月 | 神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立
1978年４月 | 「岩岡店」出店(神戸市西区)
1987年７月 | ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現 通信販売事業)
1987年12月 | ヒラキ工業株式会社(現　株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受、商号をヒラキ株式会社に変更
1988年１月 | ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現 卸販売事業)
1989年11月 | 「日高店」出店(兵庫県豊岡市)
1990年９月 | 「龍野店」出店(兵庫県たつの市)
1994年１月 | 須磨営業所(現　須磨本部)開設(神戸市須磨区)
1999年12月 | 靴の部品製造部門を廃止
2004年２月 | 不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)
2004年６月 | 卸販売事業部(現　卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)
2005年５月 | 須磨営業所を神戸営業所(現　須磨本部)に名称変更
2005年６月 | 中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)
2006年11月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年10月 | ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併
2009年２月 | 東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)
2009年10月 | 「姫路店」出店(兵庫県姫路市)
2010年２月 | 「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)
2010年10月 | 開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現 店舗販売事業部)の２事業部体制
2010年10月 | 神戸営業所を神戸本部(現　須磨本部)に名称変更
2011年10月 | 本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更
2016年10月 | 靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）
2019年４月 | ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更
2020年４月 | 靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店（兵庫県伊丹市）
2020年６月 | 靴専門店「フレンテ西宮店」出店（兵庫県西宮市）
2020年９月 | 靴専門店「イズミヤ門真店」出店（大阪府門真市）
2020年10月 | 靴専門店「イズミヤ小林店」出店（兵庫県宝塚市）
2021年６月 | 靴専門店「イズミヤ枚方店」出店（大阪府枚方市）
2021年８月 | 靴専門店「つかしん店」出店（兵庫県尼崎市）
2021年11月 | 靴専門店「イズミヤ八幡店」出店（京都府八幡市）
2021年11月 | 靴専門店「トナリエ南千里アネックス店」出店（大阪府吹田市）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年９月 | 靴専門店「今福ファミリータウン店」出店（大阪市城東区）
2022年10月 | 靴専門店「塚口さんさんタウン店」出店（兵庫県尼崎市）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称 | 事業内容
通信販売事業 | (当社) 靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。
店舗販売事業 | (当社) 靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。
卸販売事業 | (当社) 大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
上海平木福客商業有限公司 | 中国　上海市 | 109,545 | 靴・履物等の企画・発注、仕入および販売 | 100 | 靴・履物等の企画・発注および仕入 役員の兼任３名

(注) 　特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
通信販売事業 | 122 | [140]
店舗販売事業 | 101 | [183]
卸販売事業 | 5 | [1]
全社(共通) | 23 | [5]
合計 | 251 | [329]

(注) １　従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
245 | [329］ | 45.1 | 15.5 | 4,658

セグメントの名称 | 従業員数(名)
通信販売事業 | 116 | [140]
店舗販売事業 | 101 | [183]
卸販売事業 | 5 | [1]
全社(共通) | 23 | [5]
合計 | 245 | [329]

(注) １　従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員(１ヶ月165時間換算)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 労働者の男女の賃金の差異（％）　（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者（注２）
16.1 | 56.8 | 74.1 | 100.5

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　労働者の男女の賃金の差異におけるパート労働者(アルバイトを含む。)については、正社員の所定労働時間（１ヶ月165時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

３　当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。