第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	749,852	539,282
売掛金	381,352	413,203
商品及び製品	411	363
原材料及び貯蔵品	95,092	96,633
その他	334,820	363,856
貸倒引当金	△10,864	△15,220
流動資産合計	1,550,665	1,398,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,284,808	3,163,385
土地	1,632,852	1,632,852
その他（純額）	535,442	633,650
有形固定資産合計	5,453,103	5,429,888
無形固定資産	50,878	44,041
投資その他の資産
投資有価証券	8,230	8,230
差入保証金	1,337,668	1,271,923
その他	260,838	218,600
貸倒引当金	△7,075	△2,675
投資その他の資産合計	1,599,661	1,496,078
固定資産合計	7,103,644	6,970,008
繰延資産
株式交付費	2,853	1,712
社債発行費	2,787	2,399
繰延資産合計	5,641	4,111
資産合計	8,659,951	8,372,238

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	581,055	389,632
短期借入金	－	117,000
1年内返済予定の長期借入金	963,227	978,396
1年内償還予定の社債	46,000	46,000
未払金	790,486	704,286
未払法人税等	47,140	17,628
賞与引当金	－	12,811
その他	454,789	370,187
流動負債合計	2,882,699	2,635,942
固定負債
社債	138,000	115,000
長期借入金	3,187,034	3,409,788
資産除去債務	67,241	70,252
その他	358,332	299,162
固定負債合計	3,750,608	3,894,203
負債合計	6,633,307	6,530,145
純資産の部
株主資本
資本金	1,068,969	1,068,969
資本剰余金	998,969	998,969
利益剰余金	77,660	△102,828
自己株式	△76,021	△76,021
株主資本合計	2,069,577	1,889,087
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△46,371	△50,432
その他の包括利益累計額合計	△46,371	△50,432
新株予約権	3,438	3,438
純資産合計	2,026,643	1,842,093
負債純資産合計	8,659,951	8,372,238

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	6,701,406	6,967,772
売上原価	2,027,578	2,164,794
売上総利益	4,673,827	4,802,978
販売費及び一般管理費	※ 4,610,719	※ 4,864,884
営業利益又は営業損失（△）	63,108	△61,906
営業外収益
受取利息	720	341
協賛金収入	31,351	59,030
設備賃貸料	2,875	5,439
為替差益	-	1,143
その他	6,206	14,860
営業外収益合計	41,154	80,815
営業外費用
支払利息	32,926	36,737
為替差損	6,189	－
賃貸費用	2,344	11,799
その他	9,812	8,597
営業外費用合計	51,271	57,135
経常利益又は経常損失（△）	52,990	△38,225
特別損失
固定資産売却損	－	1,750
固定資産除却損	－	356
減損損失	－	12,560
店舗閉鎖損失	918	66,312
特別損失合計	918	80,979
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	52,072	△119,204
法人税等	45,103	49,289
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	6,969	△168,494
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,969	△168,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	6,969	△168,494
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,007	△4,060
その他の包括利益合計	5,007	△4,060
四半期包括利益	11,977	△172,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,977	△172,555

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	52,072	△119,204
減価償却費	409,024	389,485
のれん償却額	4,305	4,438
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,139	12,811
受取利息及び受取配当金	△720	△342
支払利息	32,926	36,737
減損損失	－	12,560
店舗閉鎖損失	918	66,312
売上債権の増減額（△は増加）	△136,201	△31,841
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,844	△2,258
仕入債務の増減額（△は減少）	331,141	△191,443
その他	212,166	△173,852
小計	881,648	3,402
利息及び配当金の受取額	720	330
利息の支払額	△32,031	△41,118
法人税等の支払額	△50,516	△47,677
営業活動によるキャッシュ・フロー	799,821	△85,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△714,281	△423,569
有形固定資産の売却による収入	－	2,530
無形固定資産の取得による支出	△3,395	△1,563
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4,186	－
差入保証金の差入による支出	△46,734	△33,872
差入保証金の回収による収入	12,172	46,007
貸付けによる支出	△3,950	△2,060
その他	2,375	1,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△749,627	△410,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△698	117,000
長期借入れによる収入	810,000	805,000
長期借入金の返済による支出	△511,641	△567,077
リース債務の返済による支出	△29,154	△34,689
社債の償還による支出	△23,000	△23,000
新株予約権の発行による収入	3,438	－
配当金の支払額	△7,996	△11,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	240,947	285,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	291,133	△210,569
現金及び現金同等物の期首残高	648,107	749,852
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 939,241	※ 539,282

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年８月31日）
給与手当	1,758,317千円	1,849,330千円
賞与引当金繰入額	9,631	12,811

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	999,533千円	539,282千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,292	－
現金及び現金同等物	939,241	539,282

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	7,996	１	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	7,996	１	平成26年８月31日	平成26年10月31日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	11,994	1.5	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	11,994	1.5	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	飲食	ブライダル	不動産	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,006,193	446,925	98,670	6,551,788	149,617	6,701,406	－	6,701,406
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	50,733	－	744,276	795,010	252,571	1,047,581	△1,047,581	－
計	6,056,926	446,925	842,947	7,346,799	402,188	7,748,987	△1,047,581	6,701,406
セグメント利益	311,794	24,030	77,232	413,056	24,207	437,264	△374,156	63,108

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△374,156千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

  「飲食事業」セグメントにおいて、サンクスマインド株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象により発生したのれんの金額は、当第２四半期連結累計期間においては、36,737千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	飲食	ブライダル	不動産	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,243,963	395,283	121,797	6,761,044	206,728	6,967,772	－	6,967,772
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	43,470	65	789,085	832,622	259,225	1,091,848	△1,091,848	－
計	6,287,433	395,349	910,883	7,593,666	465,954	8,059,620	△1,091,848	6,967,772
セグメント利益 又は損失（△）	235,385	776	80,442	316,604	22,816	339,421	△401,327	△61,906

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,327千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食」セグメントにおいて、サンクスマインドの店舗閉鎖に係る構築物及び工具器具備品等について

、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、12,560千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円87銭	△21円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	6,969	△168,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	6,969	△168,494
普通株式の期中平均株式数（株）	7,996,400	7,996,365
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円87銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,573	－
(うち新株予約権)	(19,573)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社株式会社ディアジェイの店舗閉鎖について）

平成27年９月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ディアジェイの店舗「The Oyster House越谷店」を閉鎖することを決議いたしました。

(1) 営業終了の理由

販売不振等によります。

(2) 店舗概要

①店舗名　　　The Oyster House越谷店

②所在地　　　埼玉県越谷市レイクタウン３丁目１号１番地

③店舗面積　　55.8坪

(3) 店舗閉鎖日

平成27年９月30日

(4) 連結業績に与える影響

店舗閉鎖が連結業績に与える影響については、閉店後の事業方針を検討中であるため、現状では未確

定であります。

２【その他】

        第15期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)中間配当について、平成27年10月９日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

      ① 配当金の金額                                 11,994千円

      ② １株当たりの金額                               １円50銭

      ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年11月２日