【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：12社　

株式会社　ジェイプロジェクト

株式会社　ジェイブライダル

株式会社　ジェイメディックス

株式会社　ジェイトレード

株式会社　ディアジェイ

株式会社　ジェイキャスト

株式会社　ジェイエイト

株式会社　ＳＡＲＵ

株式会社　ジェイグループインターナショナル

サンクスマインド株式会社

NEW FIELD HONOLULU,INC.

NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.

　(連結の範囲の重要な変更)

当連結会計年度より、新たに設立したNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関係会社数：2社

株式会社　ローズネット販売　

株式会社　志摩ローズファーム　

　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NEW FIELD HONOLULU,INC.及びNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。　

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券　

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法　

ハ　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～47年

車両運搬具　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

ニ　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

３年にわたり均等償却しております。　

ロ　社債発行費

社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

ロ　賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法　

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間　

のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～10年間)の定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△41,813千円は、「店舗閉鎖損失」11,137千円、「その他」△52,950千円として組替えております。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

減価償却累計額

5,096,797

千円

5,646,772

千円

 

 

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

建物及び構築物

1,416,408千円

1,455,643千円

土地

1,632,766

1,774,647

計

3,049,174

3,230,290

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

１年内返済予定の長期借入金

177,030千円

264,680千円

長期借入金

1,692,824

1,898,144

計

1,869,854

2,162,824

 

 

※３．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

商品

411

千円

292

千円

原材料

92,579

 

93,070

 

貯蔵品

2,512

 

3,386

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

役員報酬

233,610

千円

230,355

千円

給料手当

3,557,539

 

3,592,804

 

地代家賃

1,679,497

 

1,824,286

 

減価償却費

756,271

 

718,077

 

水道光熱費

613,037

 

591,127

 

備品消耗品費

251,731

 

224,481

 

広告宣伝費

404,097

 

428,620

 

 

 

※２．固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

その他

7,320千円

－千円

 

 

※３．減損損失

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。　

用途場所

種別

減損損失

飲食店舗等
東京都他
２店舗

建物附属設備

7,460千円

工具器具備品

1,062千円

一括償却資産

414千円

長期前払費用

500千円

計

9,438千円

 

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額9,438千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途場所

種別

減損損失

飲食店舗等
東京都他
６店舗

建物附属設備

39,969千円

工具器具備品

6,184千円

リース資産

12,965千円

その他

3,207千円

計

62,327千円

 

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額62,327千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

為替換算調整勘定：

 

 

  当期発生額

△20,070千円

△1,415千円

　　税効果調整前合計

△20,070

△1,415

    税効果額

―

―

    為替換算調整勘定

△20,070

△1,415

その他の包括利益合計

△20,070

△1,415

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

8,196,400

―

―

8,196,400

合計

8,196,400

―

―

8,196,400

自己株式

 

 

 

 

　普通株式(注)

200,000

35

―

200,035

合計

200,000

35

―

200,035

 

(注)　単元未満株式の買い取りにより、自己株式が35株増加しております。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第１回有償新株予約権
(注)１

普通株式

―

300,000

―

300,000

1,800

第２回有償新株予約権
(注)１.２

普通株式

―

234,000

―

234,000

1,638

合計

普通株式

―

534,000

―

534,000

3,438

 

(注) １．第１回有償新株予約権及び第２回有償新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるも
のであります。

２．第２回有償新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月29日
定時株主総会

普通株式

7,996

1

平成26年２月28日

平成26年５月30日

平成26年10月10日
取締役会

普通株式

7,996

1

平成26年８月31日

平成26年10月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

11,994

利益剰余金

1.5

平成27年２月28日

平成27年５月29日

 

 

 

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

8,196,400

―

―

8,196,400

合計

8,196,400

―

―

8,196,400

自己株式

 

 

 

 

　普通株式

200,035

―

―

200,035

合計

200,035

―

―

200,035

 

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第１回有償新株予約権

普通株式

300,000

―

―

300,000

1,800

第２回有償新株予約権

普通株式

234,000

―

―

234,000

1,638

合計

普通株式

534,000

―

―

534,000

3,438

 

 

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

11,994

1.5

平成27年２月28日

平成27年５月29日

平成27年10月９日
取締役会

普通株式

11,994

1.5

平成27年８月31日

平成27年11月２日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

11,994

利益剰余金

1.5

平成28年２月29日

平成28年５月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

現金及び預金勘定

749,852千円

289,872千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

―

―

現金及び現金同等物

749,852

289,872

 

　

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度において、株式の取得によりサンクスマインド株式会社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに新規連結子会社株式の取得による収入との関係は次のとおりであります。

サンクスマインド株式会社

(平成26年３月１日現在)

流動資産

47,221

千円

固定資産

183,919

 

のれん

36,969

 

流動負債

△58,656

 

固定負債

△209,453

 

現金及び現金同等物

4,186

 

連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入

4,186

 

 

 

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内訳

有形固定資産　

主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。　

②　リース資産の減価償却方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引　

①　リース資産の内訳

(ア)有形固定資産　

主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。　

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。　

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。　

営業債務である買掛金はすべて２ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。　

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。　

また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。　

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　

　

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

 

前連結会計年度(平成27年２月28日)

　(単位：千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

749,852

749,852

―

(2) 売掛金

381,352

381,352

―

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

8,200

7,900

△300

(4) 差入保証金

1,337,668

1,336,812

△855

　資産計

2,477,072

2,475,916

△1,155

(5) 買掛金

581,055

581,055

―

(6) 社債

184,000

183,913

△86

(7) 長期借入金

4,150,261

3,959,040

△191,221

(8) リース債務

208,189

222,146

13,957

　負債計

5,123,506

4,946,156

△177,349

(9) デリバティブ取引

―

―

―

 

　

当連結会計年度(平成28年２月29日)

　(単位：千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

289,872

289,872

―

(2) 売掛金

335,802

335,802

―

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

8,200

7,200

△1,000

(4) 差入保証金

1,285,569

1,291,892

6,322

　資産計

1,919,443

1,924,766

5,322

(5) 買掛金

412,008

412,008

―

(6) 短期借入金

17,400

17,400

―

(7) 社債

138,000

138,128

128

(8) 長期借入金

4,329,110

4,171,669

△157,440

(9) リース債務

214,662

226,955

12,293

　負債計

5,111,180

4,966,160

△145,019

(10) デリバティブ取引

―

―

―

 

 

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 

(5) 買掛金　(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(7) 社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(8) 長期借入金　(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(10) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

区分

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

債券

30

20

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)　

 

１年以内

現金及び預金

749,852

売掛金

381,352

合計

1,131,204

 

差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

　

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)　

 

１年以内

現金及び預金

289,872

売掛金

335,802

合計

625,674

 

差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

　

 

(注)４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

　(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

10年超

社債

46,000

46,000

46,000

46,000

―

―

―

長期借入金

963,227

1,141,678

783,093

401,197

233,650

414,816

212,600

リース債務

68,960

54,068

42,141

28,490

14,528

―

―

合計

1,078,187

1,241,746

871,234

475,687

248,178

414,816

212,600

 

　

当連結会計年度(平成28年２月29日)

　(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

10年超

社債

46,000

46,000

46,000

―

―

―

―

長期借入金

967,442

1,023,805

641,909

472,682

267,308

631,202

324,762

リース債務

69,872

57,386

44,048

30,405

12,949

―

―

合計

1,083,314

1,127,191

731,957

503,087

280,257

631,202

324,762

 

　

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

―

―

―

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

8,200

8,200

―

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

8,200

8,200

―

合計

8,200

8,200

―

 

(注)　債券(連結貸借対照表計上額30千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年２月29日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

―

―

―

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

8,200

8,200

―

(2) 債券

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

8,200

8,200

―

合計

8,200

8,200

―

 

(注)　債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

　(単位：千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

時価

 

うち１年超

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

757,928

678,786

(※)

支払固定

受取変動

 

(※)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年２月29日)

　(単位：千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

時価

 

うち１年超

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

848,786

764,514

(※)

支払固定

受取変動

 

(※)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

 

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　繰越欠損金

100,817

千円

 

150,457

千円

　未払事業税

3,674

 

 

5,978

 

　未払事業所税

4,752

 

 

4,950

 

　貸倒引当金

20,649

 

 

63,894

 

　減価償却超過額

815

 

 

627

 

　減損損失

16,697

 

 

4,981

 

　資産除去債務

25,433

 

 

22,843

 

　ゴルフ会員権評価損

3,873

 

 

4,748

 

　関係会社株式評価損

8,683

 

 

12,680

 

  子会社株式評価差額

－

 

 

41,818

 

　その他

17,451

 

 

16,321

 

小計

202,847

 

 

329,302

 

評価性引当額

△124,992

 

 

△279,224

 

繰延税金資産合計

77,855

 

 

50,078

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　資産除去債務に対する固定資産

△6,255

 

 

△5,600

 

　子会社株式評価差額

－

 

 

△46,071

 

繰延税金負債合計

△6,255

 

 

△51,671

 

繰延税金資産の純額

71,600

 

 

△1,593

 

 

 

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

 

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

流動資産－繰延税金資産

28,382

千円

 

16,925

千円

固定資産－繰延税金資産

43,218

 

 

5,024

 

固定負債－繰延税金負債

－

 

 

△23,543

 

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

 

当連結会計年度
(平成28年２月29日)

法定実効税率

37.7

％

 

35.4

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.5

 

 

△3.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

－

 

 

21.7

 

住民税均等割等

12.1

 

 

△8.9

 

過年度法人税等

－

 

 

△36.3

 

評価性引当金

5.2

 

 

△112.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

△4.0

 

 

△4.0

 

連結上の消去等に係る項目

10.1

 

 

16.7

 

その他

1.8

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

70.4

 

 

△91.1

 

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されております。

これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3％から32.8％に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

４．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成30年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.8％から30.7％に変更され、平成32年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.8％から30.5％に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。　

 

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて１年から16年と見積り、割引率は0.1～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

期首残高

63,994千円

72,369千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,163千円

7,221千円

時の経過による調整額

380千円

384千円

資産除去債務の履行による
減少額

△169千円

△6,492千円

期末残高

72,369千円

73,482千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,370千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,558千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。　

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,717,035

2,135,002

 

期中増減額

417,966

167,422

 

期末残高

2,135,002

2,302,424

期末時価

2,118,737

2,325,182

 

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(466,844千円)であり、主な減少額は減価償却(48,877千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(227,766千円)であり、主な減少額は減価償却(60,343千円)であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。