当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や経済政策等により、企業収益の改善や賃金上昇の動きが見られるなど緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、物価の上昇や個人消費の停滞、海外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人材不足やそれに伴うアルバイト時給の上昇など、人件費の増加傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員の融通や店舗政策などを効率的に実施できるよう、従来は子会社毎に管理していた組織について指示系統を一本化し、営業組織の見直しを行いました。また、９店舗を新規出店し、２店舗を取得するとともに、６店舗をリニューアルオープン、９店舗を閉店いたしました。これらにより、平成27年11月末日現在の業態数及び店舗数は、62業態132店舗（国内131店舗、海外１店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,293百万円（前年同期比2.4%増）と増収でありましたが、原材料価格の高騰及び人件費の増加を主因に、営業損失は81百万円（前年同期は営業損失43百万円）、経常損失は77百万円（前年同期は経常損失20百万円）となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、四半期純損失は296百万円（前年同期は四半期純損失56百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
原材料価格の高騰に対応するため、メニュー内容の見直し及び客単価の向上に取り組みました。また、リニューアルオープンや不採算店舗の閉店など、既存店の改善に注力いたしました。
主な新規出店といたしましては、平成27年３月に「SARU CAFE（サルカフェ）ラシック店」（名古屋市中区）、「芋蔵（イモゾウ）霞が関店」（東京都千代田区）、４月に「MANOA VALLEY CAFE（マノアバレーカフェ）」及び「ためつ食堂（タメツショクドウ）」（名古屋市中村区）、「たんと」（名古屋市中区）、10月に「大地の恵み（ダイチノメグミ）」（大阪府守口市）及び「結び菜（ムスビナ）」（神奈川県海老名市）、11月に「Mart（マート）」（千葉県船橋市）をオープンいたしました。
また、「九州うまかもん屋（キュウシュウウマカモンヤ）」（岐阜県各務原市）、「Mulberry St.（マルベリーストリート）」（大阪市北区）、「猿Cafe（サルカフェ）星ヶ丘店」（名古屋市千種区）、「鹿児島うまかもん市場（カゴシマウマカモンイチバ）」（名古屋市中村区）、「薩摩（サツマ）はやと」（京都市下京区）、「猿Cafe葵店」（名古屋市東区）、「The Oyster House Koshigaya（ザオイスターハウスコシガヤ）」（埼玉県越谷市）、「TODOS（トドス）渋谷道玄坂店」（東京都渋谷区）、「芋蔵ヨドバシAKIBA」（東京都千代田区）を閉店いたしました。
主なリニューアルにつきましては、平成27年６月に「しゃぶしゃぶ謝々（シャシャ）まるmozoワンダーシティ上小田井店」（名古屋市西区）を「THE NEWYORK STEAK HOUSE（ザニューヨークステーキハウス）mozoワンダーシティ上小田井店」として、７月に「オッティモイオン東浦店」（愛知県知多郡東浦町）を「しゃぶしゃぶ彩菜（サイサイ）イオン東浦店」として、８月に「The Oyster Bar Nagoya（ザオイスターバーナゴヤ）」（名古屋市中区）を「DRY STADIUM（ドライスタジアム）」、「88 huithuit（ユイットユイット）静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「どなんち静岡呉服町店」、９月に「88 huithuit mozoワンダーシティ上小田井店」（名古屋市西区）を「TRENCH食堂（トレンチショクドウ）」として、リニューアルオープンいたしました。
その結果、飲食事業における売上高は9,214百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は330百万円（同12.9%増）となりました。
② ブライダル事業
「LUCENT Mariage Tower（ルーセントマリアージュタワー）」について、強みである高層階からの景観が名古屋駅周辺の開発工事により悪化しており、成約率が低下いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は655百万円（前年同期比11.8%減）、営業利益は33百万円（同46.7%減）となりました。
③ 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS（ジーセブン）刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ジェイチル名駅」が収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は1,359百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益は118百万円（同3.3%増）となりました。
④ その他の事業
広告代理業及び卸売業等のその他の事業における売上高は687百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益は29百万円（同48.0%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,298百万円(前連結会計年度末比361百万円減少)となり、負債は6,587百万円(同45百万円減少)、純資産は1,710百万円(同316百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で299百万円減少し1,251百万円となりました。これは、現金及び預金が379百万円減少し、売掛金が21百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し7,043百万円となりました。これは、店舗閉鎖等に伴い差入保証金が39百万円減少したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、株式交付費の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し３百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し2,759百万円となりました。これは、買掛金が159百万円、未払金が23百万円、未払法人税等が29百万円それぞれ減少し、短期借入金が67百万円、１年内返済予定の長期借入金が106百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し3,828百万円となりました。これは、長期借入金が194百万円増加し、社債が36百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し1,710百万円となりました。これは、利益剰余金が四半期純損失の計上及び中間配当に伴い320百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。