(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、不安定な為替相場、株安及び消費税率引上げの延期により、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年３月にグループ組織再編を行ない、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。
また、10店舗を新規出店し、２店舗をリニューアルするとともに、１店舗を閉店いたしました。これらにより、平成28年５月末日現在の業態数及び店舗数は、68業態141店舗(国内139店舗、海外２店舗)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,463百万円(前年同期比1.7％減)となりましたが、新規出店によるイニシャルコストの増加により、営業損失は33百万円(前年同期は営業損失66百万円)、経常損失は44百万円(前年同期は経常損失32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
原材料価格の高騰傾向が顕著となっておりますので、メニュー内容の見直しに取り組みました。
主な新規出店といたしましては、平成28年３月に「PIT TAVERN栄店」（名古屋市中区）、「芋蔵四日市店」及び「tan tan四日市店」（三重県四日市市）、「ほっこりバンコク」（タイ、バンコク）、４月に「献」（名古屋市中区）、「四七四七にっぽん名駅店」（名古屋市中村区）、「芋蔵姫路店」（兵庫県姫路市）、５月に「四七四七にっぽん刈谷店」（愛知県刈谷市）、「串星」及び「吟醸マグロ」（名古屋市中区）を新規オープンし、「PIT TAVERN名駅店」及び「パクオリ」（名古屋市中村区）をリニューアルオープンいたしました。
また、「芋蔵錦糸町店」(東京都墨田区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は3,096百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は96百万円(同14.9％増)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ジェイグロース大曽根」が収益に寄与し、また、平成28年５月に名古屋市中区にテナントビル「ｊG金山」を新たに開設いたしました。その結果、不動産事業における売上高は463百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は44百万円(同10.6％増)となりました。
③ ブライダル事業
「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」について、強みである高層階からの景観が名古屋駅周辺の開発工事により悪化し、成約率が低下いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は209百万円(前年同期比8.5％減)、営業利益は13百万円(同4.9％増)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は229百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益は７百万円(同11.9％減)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,503百万円(前連結会計年度末比333百万円増加)となり、負債は6,778百万円(同380百万円増加)、純資産は1,725百万円(同46百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で61百万円増加し1,112百万円となりました。これは、売掛金が72百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し7,388百万円となりました。これは、新規出店等により有形固定資産が267百万円増加したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し2,949百万円となりました。これは、未払金が311百万円、短期借入金が24百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し3,829百万円となりました。これは、資産除去債務が２百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、利益剰余金が56百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し1,725百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。