当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や実質賃金の上昇などによって緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外経済の景気減速懸念による株安、円高に伴う輸出企業の業績不振、将来不安による節約志向などの影響から、消費マインドの先行きは依然不透明なまま推移しております。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年３月にグループ組織再編を行ない、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。これらにより、平成28年８月末日現在の業態数及び店舗数は、67業態140店舗(国内138店舗、海外２店舗)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,941百万円(前年同期比0.4％減)と減収でありましたが、原材料価格の高騰及び人件費の増加を主因の中、運営体制の強化により営業損失は11百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常損失は37百万円(前年同期は経常損失38百万円)となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円(前年同期は四半期純損失168百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
原材料価格の高騰傾向が顕著となっておりますので、メニュー内容の見直しに取り組みました。また、リニューアルオープンや不採算店舗の閉店など、既存店の改善に注力いたしました。
主な新規出店といたしましては、平成28年３月に「PIT TAVERN栄店」（名古屋市中区）、「芋蔵四日市店」及び「tantan四日市店」（三重県四日市市）、「ほっこりバンコク」（タイ、バンコク）、４月に「献」（名古屋市中区）、「四七四七にっぽん名駅店」（名古屋市中村区）、「芋蔵姫路店」（兵庫県姫路市）、５月に「四七四七にっぽん刈谷店」（愛知県刈谷市）、「串星」及び「吟醸マグロ」（名古屋市中区）を新規オープンし、「PIT TAVERN名駅店」及び「パクオリ」（名古屋市中村区）をリニューアルオープンいたしました。
また、「芋蔵錦糸町店」(東京都墨田区)及び「DRY STADIUM」（名古屋市中区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は6,250百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は245百万円(同4.4％増)となりました。
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ジェイグロース大曽根」が収益に寄与し、また、平成28年５月に名古屋市中区にテナントビル「ｊG金山」を新たに開設いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は943百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は100百万円(同24.4％増)となりました。
「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」について、強みである高層階からの景観が名古屋駅周辺の開発工事により悪化し、成約率が低下いたしました。
その結果、ブライダル事業における売上高は368百万円(前年同期比6.8％減)、営業利益は２百万円(同185.5％増)となりました。
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は465百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は22百万円(同0.3％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,325百万円(前連結会計年度末比156百万円増加)となり、負債は6,628百万円(同230百万円増加)、純資産は1,697百万円(同74百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し1,137百万円となりました。これは、売掛金が50百万円、未収入金が26百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し7,187百万円となりました。これは、不動産取得、減価償却及び店舗閉鎖等により、有形固定資産が85百万円増加したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、株式交付費の減少を主因に、１百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し2,678百万円となりました。これは、未払金が14百万円、短期借入金11百万円、一年以内返済予定長期借入金73百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し3,950百万円となりました。これは、長期未払金が50百万円、長期前受収益が86百万円増加し、社債が23百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し1,696百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により、利益剰余金が98百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが359百万円の資金増(前年同期は85百万円の資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローが419百万円(同2.2％増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが59百万円(同79.3％減)の資金増となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は286百万円となり、前連結会計年度末の539百万円に比べ252百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は359百万円(前年同期は85百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を100百万円、非資金項目である減価償却費を379百万円、店舗閉鎖損失47百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は419百万円(前年同期比2.2％増)となりました。これは主に、新規出店やリニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出が422百万円、差入保証金の回収による収入が26百万円、差入保証金の差入による支出が16百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、増加した資金は59百万円(前年同期比79.3％減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,013百万円あり、長期借入金の返済による支出が897百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。