当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や訪日外国人による消費拡大が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、生活物価が上昇する中で可処分所得の伸び悩みや消費税増税によって節約志向が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人材不足やそれに伴うアルバイト時給の上昇など、人件費の増加傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、店舗運営ノウハウの共有、機動力の向上を図るため、国内の飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約し、一体的な店舗運営体制へと営業組織を見直しました。また、既存業態のブラッシュアップを進めるとともに、サービスの質の充実に努め、お客様当たり粗利額の向上に取り組みました。出退店におきましては、11店舗を新規出店、２店舗を店舗取得し、６店舗をリニューアルオープン、11店舗を閉店いたしました。これらにより、平成28年２月末日現在の業態数及び店舗数は、63業態132店舗（国内131店舗、海外１店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,823百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は72百万円（同6.6%増）、経常利益は72百万円（同27.4%減）となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は232百万円（前年同期は当期純利益28百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
業態のブラッシュアップ及びお客様当たり粗利額の向上に取り組みました。また、リニューアルや閉店により、不採算店舗の改善に注力いたしました。
主な新規出店といたしましては、平成27年３月に「SARU CAFE（サルカフェ）ラシック店」（名古屋市中区）、「芋蔵（イモゾウ）霞が関店」（東京都千代田区）、４月に「MANOA VALLEY CAFE（マノアバレーカフェ）」及び「ためつ食堂（タメツショクドウ）」（名古屋市中村区）、「たんと」（名古屋市中区）、10月に「大地の恵み（ダイチノメグミ）」（大阪府守口市）及び「結び菜（ムスビナ）」（神奈川県海老名市）、11月に「Mart（マート）」（千葉県船橋市）、12月に「浜焼商店（ハマヤキショウテン）」及び「燦家（サンヤ）大曽根店」（名古屋市北区）をオープンいたしました。
また、「九州うまかもん屋（キュウシュウウマカモンヤ）」（岐阜県各務原市）、「Mulberry St.（マルベリーストリート）」（大阪市北区）、「猿Cafe（サルカフェ）星ヶ丘店」（名古屋市千種区）、「鹿児島うまかもん市場（カゴシマウマカモンイチバ）」（名古屋市中村区）、「薩摩（サツマ）はやと」（京都市下京区）、「猿Cafe葵店」（名古屋市東区）、「The Oyster House Koshigaya（ザオイスターハウスコシガヤ）」（埼玉県越谷市）、「TODOS（トドス）渋谷道玄坂店」（東京都渋谷区）、「芋蔵ヨドバシAKIBA」（東京都千代田区）、「猿Cafeイオンモール名古屋ドーム前店」（名古屋市東区）、「88 huithuit（ユイットユイット）イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）を閉店いたしました。
主なリニューアルにつきましては、平成27年６月に「しゃぶしゃぶ謝々（シャシャ）まるmozoワンダーシティ上小田井店」（名古屋市西区）を「THE NEWYORK STEAK HOUSE（ザニューヨークステーキハウス）mozoワンダーシティ上小田井店」として、７月に「オッティモイオン東浦店」（愛知県知多郡東浦町）を「しゃぶしゃぶ彩菜（サイサイ）イオン東浦店」として、８月に「The Oyster Bar Nagoya（ザオイスターバーナゴヤ）」（名古屋市中区）を「DRY STADIUM（ドライスタジアム）」、「88 huithuit 静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「どなんち静岡呉服町店」、９月に「88 huithuit mozoワンダーシティ上小田井店」（名古屋市西区）を「TRENCH食堂（トレンチショクドウ）」として、リニューアルオープンいたしました。
その結果、飲食事業における売上高は12,426百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は635百万円（同21.2%増）となりました。
② 不動産事業
平成27年12月に当社グループの飲食ビル５棟目となる「JGrowth（ジェイグロース）大曽根」を開設いたしました。また、既存のテナントビル、ダイヤモンドウェイやG-SEVENS（ジーセブン）刈谷及び豊田、ジェイチル名駅などの賃貸収入が堅調に推移いたしました。その結果、不動産事業における売上高は1,811百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益は154百万円（同3.5%減）となりました。
③ ブライダル事業
「LUCENT Mariage Tower（ルーセントマリアージュタワー）」について、強みである高層階からの景観が名古屋駅周辺の開発工事により悪化しており、成約率が低下いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は828百万円（前年同期比14.9%減）、営業利益は28百万円（同59.3%減）となりました。
④ その他の事業
広告代理業及び卸売業等のその他の事業における売上高は924百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益は38百万円（同35.2%減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが511百万円（前年同期比59.0%減）の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,036百万円（同14.3%減）の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが65百万円（同2.4%増）の資金増となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は289百万円となり、前連結会計年度末の749百万円に比べ459百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は511百万円（前年同期比59.0%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を122百万円、非資金項目である減価償却費を804百万円計上し、仕入債務の減少額が169百万円であったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,036百万円（前年同期比14.3%減）となりました。これは主に、新規出店等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が1,024百万円、差入保証金の差入による支出が109百万円、差入保証金の回収による収入が86百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は65百万円（前年同期比2.4%増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,369百万円、長期借入金の返済による支出が1,190百万円、リース債務の返済による支出が65百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
仕入高(千円) | 前年同期比(％) | |
飲食事業 | 3,519,704 | 101.6 |
不動産事業 | 126,078 | 128.3 |
ブライダル事業 | 299,266 | 81.1 |
その他の事業 | 370,517 | 115.9 |
合計 | 4,315,567 | 101.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |||
受注件数(件) | 前年同期比(％) | 受注件数残高(件) | 前年同期比(％) | |
ブライダル事業 | 199 | 83.3 | 116 | 80.0 |
合計 | 199 | 83.3 | 116 | 80.0 |
(注) 飲食事業、不動産事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。
① セグメント別販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
飲食事業 | 12,332,561 | 102.0 |
不動産事業 | 236,561 | 109.7 |
ブライダル事業 | 827,123 | 85.0 |
その他の事業 | 426,899 | 111.6 |
合計 | 13,823,145 | 101.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
当連結会計年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域別 | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
東海地区(愛知県、静岡県) | 7,910,892 | 99.3 |
関東地区(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県) | 4,861,535 | 101.6 |
関西・中国地区(大阪府、兵庫県、京都府、岡山県) | 596,629 | 131.7 |
その他 (宮城県、米国ハワイ州) | 454,087 | 98.3 |
合計 | 13,823,145 | 101.2 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。
(1) 人材育成
当社グループにおいて最も大切な経営資源は「人」であり、創業時より、人の成長こそ会社の成長であると考え、「人間力」を成長の源泉としてまいりました。社員が成長するためのステージを創り、それを広げ、その数を増やし、社員の成長を応援していくことが、当社グループの使命であると考えております。その使命を達成するために、設立当初から続けている新卒採用をより一層強化し、社員教育や幹部人材の育成、独立支援制度の充実など、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフにおいても、スキルアップ制度や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。
(2) 業態開発
当社グループは、平成28年２月末日現在で63業態132店舗を展開しており、単一業態のチェーン展開とは異なり、多くの業態を開発してまいりました。焼酎を強みとした主力業態「芋蔵（イモゾウ）」の他にも、東京日本橋の「豊年萬福（ホウネンマンプク）」や名古屋駅直結の名古屋ルーセントタワーに出店している「名古屋丸八食堂（ナゴヤマルハチショクドウ）」、期間限定で名古屋駅前に出店した「鹿児島うまかもん市場」など、独創性が高く競争優位のある大型店舗の展開に強みを有しております。今後におきましても、当社グループ独自の業態開発に注力し、競争優位性の高い物件の獲得に努めてまいります。
(3) 原価・人件費管理
外食業界の主要コストである原価及び人件費は、高騰傾向が続いております。当社グループでは、原価管理について、最も店舗数の多い芋蔵業態でのメニュー管理の統一、標準原価管理等を進めてまいりました。また、人件費については、営業組織の見直しを進めるとともに、業績や役割をより明確に反映した報酬体系への移行を進めております。今後におきましては、コストコントロールの仕組みづくりのため情報システムの充実を図り、原価及び人件費の適正管理に注力してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外食業界の動向について
当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。
当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① 出店政策について
当社グループの基本的な出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、居酒屋については繁華街やビジネス街等の中心地への出店、レストラン等の食事をメインとした店舗についてはショッピングセンター等の商業施設への出店を基本としております。現在の展開エリアにつきましては、主に東海地区(愛知県、三重県、静岡県)及び関東地区(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)を中心として、関西地区(大阪府、京都府、兵庫県)、岡山市及び仙台市に店舗展開しております。
当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 業態開発について
当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食材の安全性及び安定供給について
近年、食品の偽装表示や不正表示に関する問題や輸入加工食品に関する問題など、様々な問題が生じたことにより、食の安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。
当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品衛生法について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。これらの実施により当社グループでは、設立以来、食品衛生法に基づく行政処分を受けた事例はございませんが、当社グループの実施する衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動の影響について
当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、平成28年２月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は57.5％(有利子負債残高4,699百万円／総資産額8,169百万円)となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 差入保証金について
当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、平成28年２月末日現在、当社所有ビル内の６店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は平成27年２月末日現在1,337百万円、平成28年２月末日現在1,285百万円となっており、総資産に占める割合は、各々15.4％、15.7％となっております。
今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 代表者への依存について
当社の代表取締役である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。
当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商標等について
当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は8,169百万円（前連結会計年度末比490百万円減少）となり、負債は6,398百万円（同235百万円減少）、純資産は1,771百万円（同255百万円減少）となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し1,051百万円となりました。これは、現金及び預金が459百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し7,115百万円となりました。これは、新規出店や独立支援ビル等の設備投資によって、有形固定資産が111百万円増加し、店舗撤退等に伴い差入保証金が52百万円減少したことなどが主な要因であります。
(繰延資産)
繰延資産につきましては、株式交付費の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し２百万円となりました。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し2,571百万円となりました。これは、買掛金が169百万円、未払金が84百万円、未払消費税等が77百万円、それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し3,826百万円となりました。これは、長期借入金が174百万円増加し、社債が46百万円減少したことなどが主な要因であります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し1,771百万円となりました。これは、利益剰余金が256百万円減少したことなどが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や訪日外国人による消費拡大が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、生活物価が上昇する中で可処分所得の伸び悩みや消費税増税によって節約志向が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人材不足やそれに伴うアルバイト時給の上昇など、人件費の増加傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、店舗運営ノウハウの共有、機動力の向上を図るため、国内の飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約し、一体的な店舗運営体制へと営業組織を見直しました。また、既存業態のブラッシュアップを進めるとともに、サービスの質の充実に努め、お客様当たり粗利額の向上に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,823百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は72百万円（同6.6%増）、経常利益は72百万円（同27.4%減）となり、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は232百万円（前年同期は当期純利益28百万円）となりました。
(新規出店、リニューアルオープン及び不採算店舗の撤退等)
主な新規出店といたしましては、平成27年３月に「SARU CAFE（サルカフェ）ラシック店」（名古屋市中区）、「芋蔵（イモゾウ）霞が関店」（東京都千代田区）、４月に「MANOA VALLEY CAFE（マノアバレーカフェ）」及び「ためつ食堂（タメツショクドウ）」（名古屋市中村区）、「たんと」（名古屋市中区）、10月に「大地の恵み（ダイチノメグミ）」（大阪府守口市）及び「結び菜（ムスビナ）」（神奈川県海老名市）、11月に「Mart（マート）」（千葉県船橋市）、12月に「浜焼商店（ハマヤキショウテン）」及び「燦家（サンヤ）大曽根店」（名古屋市北区）をオープンいたしました。
また、「九州うまかもん屋（キュウシュウウマカモンヤ）」（岐阜県各務原市）、「Mulberry St.（マルベリーストリート）」（大阪市北区）、「猿Cafe（サルカフェ）星ヶ丘店」（名古屋市千種区）、「鹿児島うまかもん市場（カゴシマウマカモンイチバ）」（名古屋市中村区）、「薩摩（サツマ）はやと」（京都市下京区）、「猿Cafe葵店」（名古屋市東区）、「The Oyster House Koshigaya（ザオイスターハウスコシガヤ）」（埼玉県越谷市）、「TODOS（トドス）渋谷道玄坂店」（東京都渋谷区）、「芋蔵ヨドバシAKIBA」（東京都千代田区）、「猿Cafeイオンモール名古屋ドーム前店」（名古屋市東区）、「88 huithuit（ユイットユイット）イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）を閉店いたしました。
主なリニューアルにつきましては、平成27年６月に「しゃぶしゃぶ謝々（シャシャ）まるmozoワンダーシティ上小田井店」（名古屋市西区）を「THE NEWYORK STEAK HOUSE（ザニューヨークステーキハウス）mozoワンダーシティ上小田井店」として、７月に「オッティモイオン東浦店」（愛知県知多郡東浦町）を「しゃぶしゃぶ彩菜（サイサイ）イオン東浦店」として、８月に「The Oyster Bar Nagoya（ザオイスターバーナゴヤ）」（名古屋市中区）を「DRY STADIUM（ドライスタジアム）」、「88 huithuit 静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「どなんち静岡呉服町店」、９月に「88 huithuit mozoワンダーシティ上小田井店」（名古屋市西区）を「TRENCH食堂（トレンチショクドウ）」として、リニューアルオープンいたしました。
これらにより、平成28年２月末日現在の業態数及び店舗数は、63業態132店舗（国内131店舗、海外１店舗）となりました。
(売上高)
売上高は、上記の新規出店、リニューアルオープン等の結果157百万円増加し、13,823百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、4,315百万円(前年同期比1.8％増)で原価率は31.2％、売上総利益は、9,507百万円(同0.9％増)で売上総利益率は68.8％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、9,435百万円(前年同期比0.8％増)で売上高比68.3％となりました。
(経常利益)
経常利益は、72百万円(前年同期比27.4％減)となりました。
(当期純損失)
当期純損失は、232百万円(前年同期は当期純利益28百万円)となりました。
(3) 資金の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが511百万円（前年同期比59.0%減）の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,036百万円（同14.3%減）の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが65百万円（同2.4%増）の資金増となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は289百万円となり、前連結会計年度末の749百万円に比べ459百万円減少しております。
営業活動の結果得られた資金は511百万円（前年同期比59.0%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を122百万円、非資金項目である減価償却費を804百万円計上し、仕入債務の減少額が169百万円であったことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,036百万円（前年同期比14.3%減）となりました。これは主に、新規出店等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が1,024百万円、差入保証金の差入による支出が109百万円、差入保証金の回収による収入が86百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は65百万円（前年同期比2.4%増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,369百万円、長期借入金の返済による支出が1,190百万円、リース債務の返済による支出が65百万円あったことなどによるものであります。
(4) 戦略的現状と見通し
次期におきましては、インバウンド消費などのプラスに寄与する要因も見られますが、国内の消費動向は節約志向が強まっており、不透明な経営環境が続くものと考えております。
当社グループでは、引き続きお客様当たり粗利額の向上に取り組むとともに、主要コストである人件費コントロールに注力してまいります。また、当期に取り組みました組織体制見直しやリニューアルにより、既存店売上高の向上に努めてまいります。加えまして、不採算店舗の整理を進めましたので、これらの施策の成果による業績寄与が期待できるものと考えております。