【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「不動産事業」及び「ブライダル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
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| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||
飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
売上高 |
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(1) 外部顧客への | ||||||||
(2) セグメント間 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△745,125千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額492,423千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,221千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
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| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||
飲食 | 不動産 | ブライダル | 計 | |||||
売上高 |
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(1) 外部顧客への | ||||||||
(2) セグメント間 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△784,228千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額682,450千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,199千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
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| (単位:千円) | |||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
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| (単位:千円) | |||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
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| (単位:千円) | |||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
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| (単位:千円) | |||
| 飲食 | 不動産 | ブライダル | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | ||
1株当たり純資産額 | 253円02銭 | 1株当たり純資産額 | 220円71銭 |
1株当たり当期純利益 | 3円61銭 | 1株当たり当期純損失 | 29円13銭 |
潜在株式調整後 | 3円59銭 | 潜在株式調整後 | ― |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
1株当たり当期純利益又は当期純損失 |
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当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 28,872 | △232,946 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) | 28,872 | △232,946 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,996,391 | 7,996,365 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 37,566 | ― |
(うち新株予約権) | (37,566) | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
共通支配下の取引等
(株式会社ジェイプロジェクトと株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社SARUの合併)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 :株式会社ジェイプロジェクト
事業の内容 :飲食店の経営 他
被結合企業の名称 :株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社SARU
事業の内容 :飲食店の経営 他
②企業結合日
平成28年3月1日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイプロジェクトを存続会社、株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社SARUを消滅会社とする吸収合併
④その他取引の概要に関する事項
全店舗の運営管理を株式会社ジェイプロジェクトに一体化することで、営業施策の取り組みの浸透を早め、店舗経営の強化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(当社子会社サンクスマインド株式会社の直営店の事業譲渡)
当社子会社であるサンクスマインド株式会社が、当社子会社である株式会社ジェイプロジェクトへ直営店を平成28年3月1日付で事業譲渡いたしました。
(1)事業譲渡の理由
営業施策の取り組みの浸透を早め、店舗経営の強化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(株式会社ジェイグループホールディングスと株式会社ジェイメディックスの合併)
当社は、100%出資の連結子会社である株式会社ジェイメディックスとの間で、株式会社ジェイグループホールディングスを吸収合併存続会社、株式会社ジェイメディックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を平成28年3月1日付で実施しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 :株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 :不動産賃貸 他
被結合企業の名称 :株式会社ジェイメディックス
事業の内容 :広告宣伝事業
②企業結合日
平成28年3月1日
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(株式会社ジェイトレードと株式会社ジェイキャストの合併)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 :株式会社ジェイトレード
事業の内容 :食材の仕入販売 他
被結合企業の名称 :株式会社ジェイキャスト
事業の内容 :有料職業紹介 他
②企業結合日
平成28年3月1日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイトレードを存続会社、株式会社ジェイキャストを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
平成28年3月1日付で株式会社ジェイトレードは、株式会社ジェイフィールドに商号変更いたしました。
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は仕入や採用を担っている機能子会社を一体化することで、横断的な組織体制を執ることにより、グループ全体の成長を促進することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。