【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式　

移動平均法による原価法を採用しております。　

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　

時価法　

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。　

ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。　

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。　

建物及び構築物　　　３～47年

車両運搬具　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　４～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。　

(2) 無形固定資産

定額法によっております。　

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。　

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

５．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

３年にわたり均等償却しております。　

 

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

 

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引　

ヘッジ対象　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

建物

1,151,704千円

1,202,121千円

土地

1,404,986

1,546,867

計

2,556,691

2,748,989

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

一年以内返済予定長期借入金

152,910千円

164,060千円

長期借入金

1,409,654

1,615,594

計

1,562,564

1,779,654

 

 

※２．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

短期金銭債権

849,866千円

718,592千円

短期金銭債務

1,345,185

1,117,708

長期金銭債権

17,500

20,597

 

 

３．偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

㈱ジェイプロジェクト

636,380千円

773,754千円

㈱ジェイブライダル

93,960

74,740

㈱ジェイメディックス

307,290

283,170

㈱ジェイトレード

9,700

40,860

㈱ＳＡＲＵ

59,722

60,114

㈱ジェイエイト

87,000

68,950

㈱ディアジェイ

―

16,940

 

 

 

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

2,177,229千円

2,316,669千円

　その他の営業取引高

78,750

43,837

営業取引以外の取引による
取引高

24,349

31,462

 

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

役員報酬

148,755

千円

147,615

千円

給料手当

174,742

 

187,513

 

減価償却費

37,771

 

18,227

 

 

 

 

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)　

区分

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

子会社株式

364,043

349,043

関連会社株式

―

―

計

364,043

349,043

 

 

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について15,000千円(子会社株式15,000千円)減損処理を行っております。　

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

 

当事業年度
(平成28年２月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　繰越欠損金

－

千円

 

5,631

千円

　未払事業税

2,108

 

 

3,370

 

　未払事業所税

－

 

 

363

 

　貸倒引当金

19,376

 

 

17,753

 

　会社分割による子会社株式

25,362

 

 

22,259

 

　ゴルフ会員権評価損

3,873

 

 

3,510

 

　関係会社株式評価損

8,683

 

 

12,680

 

　その他

2,404

 

 

1,107

 

小計

61,808

 

 

66,678

 

評価性引当額

△27,263

 

 

△29,692

 

繰延税金資産合計

34,544

 

 

36,985

 

繰延税金資産の純額

34,544

 

 

36,985

 

 

 

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

 

当事業年度
(平成28年２月29日)

流動資産－繰延税金資産

2,108

千円

 

7,498

千円

固定資産－繰延税金資産

32,435

 

 

29,486

 

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

 

当事業年度
(平成28年２月29日)

法定実効税率

37.7

％

 

35.4

％

(調整)

 

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

10.6

 

 

3.4

 

  受取配当金等永久に益金に算入されない
　項目

－

 

 

△63.7

 

　住民税均等割等

5.7

 

 

4.6

 

　評価性引当金

22.3

 

 

13.2

 

　税率変更による期末繰延税金資産の
　減額修正

△1.3

 

 

4.2

 

　その他

0.2

 

 

1.8

 

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

75.2

 

 

△1.1

 

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する当事業年度から法人税率等が変更されております。

これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3％から32.8％に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

４．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）及び「所得税等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成30年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.8％から30.7％に変更され、平成32年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.8％から30.5％に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

(株式会社ジェイグループホールディングスと株式会社ジェイメディックスの合併）

当社は、100％出資の連結子会社である株式会社ジェイメディックスとの間で、株式会社ジェイグループホールディングスを吸収合併存続会社、株式会社ジェイメディックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を平成28年３月１日付で実施しました。

(１）取引の概要

　①結合当時企業の名称及び当該事業の内容

　　結合企業の名称　　　：株式会社ジェイグループホールディングス

　　事業の内容　　　　　：不動産賃貸　他

　　被結合企業の名称　　：株式会社ジェイメディックス

　　事業の内容　　　　　：広告宣伝事業

　②企業結合日

　　平成28年３月１日

 (２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。