１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：
株式会社 ジェイプロジェクト
株式会社 ジェイブライダル
株式会社 ジェイフィールド
株式会社 ジェイグループインターナショナル
サンクスマインド株式会社
株式会社 ボカディレクション
NEW FIELD HONOLULU,INC.
NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.
NEW FIELD NEW YORK LLC
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社ＳＡＲＵ
は連結子会社である株式会社ジェイプロジェクトを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しており
ます。
また、当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社ジェイメディックスは当社を存続会社とする吸収合
併により連結の範囲から除外しており、連結子会社であった株式会社ジェイキャストは連結子会社である株式会
社ジェイトレード（平成28年３月１日付で、商号変更により株式会社ジェイフィールド）を存続会社とする吸収
合併により連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ボカディレクション及びNEW FIELD NEW YORK LLCを連結の範囲
に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関係会社数：
株式会社 ローズネット販売
株式会社 志摩ローズファーム
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NEW FIELD HONOLULU,INC.とNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.及びNEW FIELD NEW YORK LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ 有形固定資産
当社および連結子会社の有形固定資産は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用して
おります。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３年にわたり均等償却しております。
社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～10年間)の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分
への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表
の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は従来の方法に比べて、それぞれ
41,680千円増加しております。
当連結会計年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退
店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。
見積りの変更による増加額24,110千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,455,643千円 |
1,553,204千円 |
|
土地 |
1,774,647 |
1,622,510 |
|
計 |
3,230,290 |
3,175,715 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
264,680千円 |
395,243千円 |
|
長期借入金 |
1,898,144 |
1,849,361 |
|
計 |
2,162,824 |
2,244,604 |
※３．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料 |
|
|
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
|
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
|
|
備品消耗品費 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
※２．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
－ |
24,021千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
387 |
|
土地 |
－ |
65,614 |
|
その他 |
－ |
4,187 |
|
|
－ |
94,210 |
※３．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途場所 |
種別 |
減損損失 |
|
飲食店舗等 |
建物附属設備 |
39,969千円 |
|
工具器具備品 |
6,184千円 |
|
|
リース資産 |
12,965千円 |
|
|
その他 |
3,207千円 |
|
|
計 |
62,327千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額62,327千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途場所 |
種別 |
減損損失 |
|
飲食店舗等 |
建物附属設備 |
29,434千円 |
|
工具器具備品 |
3,884千円 |
|
|
一括償却資産 |
135千円 |
|
|
その他 |
783千円 |
|
|
計 |
34,237千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額34,237千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,415千円 |
5,369千円 |
|
税効果調整前合計 |
△1,415 |
5,369 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△1,415 |
5,369 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,415 |
5,369 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,196,400 |
― |
― |
8,196,400 |
|
合計 |
8,196,400 |
― |
― |
8,196,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200,035 |
― |
― |
200,035 |
|
合計 |
200,035 |
― |
― |
200,035 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回有償新株予約権 |
普通株式 |
300,000 |
― |
― |
300,000 |
1,800 |
|
第２回有償新株予約権 |
普通株式 |
234,000 |
― |
― |
234,000 |
1,638 |
|
|
合計 |
普通株式 |
534,000 |
― |
― |
534,000 |
3,438 |
|
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月28日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
|
平成27年10月９日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月２日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
11,994 |
利益剰余金 |
1.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,196,400 |
― |
― |
8,196,400 |
|
合計 |
8,196,400 |
― |
― |
8,196,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200,035 |
― |
― |
200,035 |
|
合計 |
200,035 |
― |
― |
200,035 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回有償新株予約権 |
普通株式 |
300,000 |
― |
― |
300,000 |
1,800 |
|
第２回有償新株予約権 |
普通株式 |
234,000 |
― |
― |
234,000 |
1,638 |
|
|
合計 |
普通株式 |
534,000 |
― |
― |
534,000 |
3,438 |
|
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
|
平成28年10月７日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成28年８月31日 |
平成28年10月31日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月30日 |
普通株式 |
11,994 |
利益剰余金 |
1.5 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月31日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
289,872千円 |
749,519千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
289,872 |
749,519 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はすべて２ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
289,872 |
289,872 |
― |
|
(2) 売掛金 |
335,802 |
335,802 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,200 |
7,200 |
△1,000 |
|
(4) 差入保証金 |
1,285,569 |
1,291,892 |
6,322 |
|
資産計 |
1,919,443 |
1,924,766 |
5,322 |
|
(5) 買掛金 |
412,008 |
412,008 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
17,400 |
17,400 |
― |
|
(7) 社債 |
138,000 |
138,128 |
128 |
|
(8) 長期借入金 |
4,329,110 |
4,171,669 |
△157,440 |
|
(9) リース債務 |
214,662 |
226,955 |
12,293 |
|
負債計 |
5,111,180 |
4,966,160 |
△145,019 |
|
(10) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
749,519 |
749,519 |
― |
|
(2) 売掛金 |
322,467 |
322,467 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,200 |
5,500 |
△2,700 |
|
(4) 差入保証金 |
1,267,858 |
1,274,528 |
6,669 |
|
資産計 |
2,348,045 |
2,352,015 |
3,969 |
|
(5) 買掛金 |
498,441 |
498,441 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
3,800 |
3,800 |
― |
|
(7) 社債 |
92,000 |
92,022 |
22 |
|
(8) 長期借入金 |
4,518,783 |
4,405,185 |
△113,597 |
|
(9) リース債務 |
182,717 |
188,559 |
5,842 |
|
負債計 |
5,295,742 |
5,188,009 |
△107,732 |
|
(10) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金 (6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金 (9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
20 |
20 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
289,872 |
|
売掛金 |
335,802 |
|
合計 |
625,674 |
差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
749,519 |
|
売掛金 |
322,467 |
|
合計 |
1,071,986 |
差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
10年超 |
|
社債 |
46,000 |
46,000 |
46,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
967,442 |
1,023,805 |
641,909 |
472,682 |
267,308 |
631,202 |
324,762 |
|
リース債務 |
69,872 |
57,386 |
44,048 |
30,405 |
12,949 |
― |
― |
|
合計 |
1,083,314 |
1,127,191 |
731,957 |
503,087 |
280,257 |
631,202 |
324,762 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
10年超 |
|
社債 |
46,000 |
46,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,131,940 |
998,297 |
677,705 |
407,036 |
256,970 |
586,280 |
460,555 |
|
リース債務 |
66,331 |
52,650 |
39,162 |
21,864 |
2,708 |
― |
― |
|
合計 |
1,244,271 |
1,096,947 |
716,867 |
428,900 |
259,678 |
586,280 |
460,555 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
|
合計 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
(注) 債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
|
合計 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
(注) 債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
848,786 |
764,514 |
(※) |
|
支払固定 |
|||||
|
受取変動 |
|||||
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,107,850 |
988,739 |
(※) |
|
支払固定 |
|||||
|
受取変動 |
|||||
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
150,457 |
千円 |
|
123,267 |
千円 |
|
未払事業税 |
5,978 |
|
|
4,123 |
|
|
未払事業所税 |
4,950 |
|
|
5,510 |
|
|
貸倒引当金 |
63,894 |
|
|
57,352 |
|
|
減価償却超過額 |
627 |
|
|
439 |
|
|
減損損失 |
4,981 |
|
|
13,858 |
|
|
資産除去債務 |
22,843 |
|
|
31,621 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,748 |
|
|
4,338 |
|
|
関係会社株式評価損 |
12,680 |
|
|
12,066 |
|
|
子会社株式評価差額 |
41,818 |
|
|
8,985 |
|
|
前受金 |
14,348 |
|
|
69,820 |
|
|
その他 |
1,973 |
|
|
17,322 |
|
|
小計 |
329,302 |
|
|
348,706 |
|
|
評価性引当額 |
△279,224 |
|
|
△332,321 |
|
|
繰延税金資産合計 |
50,078 |
|
|
16,384 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対する固定資産 |
△5,600 |
|
|
△11,267 |
|
|
子会社株式評価差額 |
△46,071 |
|
|
△44,938 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△51,671 |
|
|
△56,206 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
△1,593 |
|
|
△39,822 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
16,925 |
千円 |
|
4,417 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
5,024 |
|
|
1,092 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△23,543 |
|
|
△45,332 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△3.0 |
|
|
5.8 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
21.7 |
|
|
－ |
|
|
住民税均等割等 |
△8.9 |
|
|
26.5 |
|
|
過年度法人税等 |
△36.3 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当金 |
△112.3 |
|
|
252.2 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
△4.0 |
|
|
△22.5 |
|
|
連結上の消去等に係る項目 |
16.7 |
|
|
14.5 |
|
|
その他 |
△0.2 |
|
|
△0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△91.1 |
|
|
308.9 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平
成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人
税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平
成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開
始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
共通支配下の取引等
（株式会社ジェイプロジェクトと株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社ＳＡＲＵの合併）
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイプロジェクト
事業の内容 ：飲食店の経営 他
被結合企業の名称 ：株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社ＳＡＲＵ
事業の内容 ：飲食店の経営 他
②企業結合日
平成28年３月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイプロジェクトを存続会社、株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社ＳＡＲＵ
を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ジェイプロジェクト
⑤その他取引の概要に関する事項
全店舗の運営管理を株式会社ジェイプロジェクトに一体化することで、営業施策の取り組みの浸透を早め、
店舗経営の強化を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が、連結財務諸表に与える影響はありません。
（当社子会社サンクスマインド株式会社の直営店の事業譲渡）
当社子会社であるサンクスマインド株式会社が、当社子会社である株式会社ジェイプロジェクトへ直営店を平
成28年３月１日付で事業譲渡いたしました。
（1）事業譲渡の理由
営業施策の取り組みの浸透を早め、店舗経営の強化を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
この事業譲渡は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この
会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
（株式会社ジェイグループホールディングスと株式会社ジェイメディックスの合併）
当社は、100％出資の連結子会社である株式会社ジェイメディックスとの間で、株式会社ジェイグループホール
ディングスを吸収合併存続会社、株式会社ジェイメディックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を平成28年３月
１日付で実施しました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 ：不動産賃貸 他
被結合企業の名称 ：株式会社ジェイメディックス
事業の内容 ：広告宣伝事業
②企業結合日
平成28年３月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイグループホールディングスを存続会社、株式会社ジェイメディックスを消滅会社とする吸収合
併
④結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
⑤その他取引の概要に関する事項
事業の効率化と企業価値の向上を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会計
処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
（株式ジェイトレードと株式会社ジェイキャストの合併）
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイトレード
事業の内容 ：食材の仕入販売 他
被結合企業の名称 ：株式会社ジェイキャスト
事業の内容 ；有料職業紹介 他
②企業結合日
平成28年３月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイトレードを存続会社、株式会社ジェイキャストを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
平成28年３月１日付で株式会社ジェイトレードは、株式会社ジェイフィールドに商号変更いたしました。
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は仕入や採用を担っている機能子会社を一体化することで、横断的な組織体制を執ることにより、グ
ループ全体の成長を促進することを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約期間に応じて１年から16年と見積り、割引率は0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
72,369千円 |
73,482千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,221千円 |
3,761千円 |
|
時の経過による調整額 |
384千円 |
476千円 |
|
資産除去債務の履行による |
△6,492千円 |
△3,454千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
- |
24,110千円 |
|
期末残高 |
73,482千円 |
98,375千円 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額24,110千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,558千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,178千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,135,002 |
2,302,424 |
|
|
期中増減額 |
167,422 |
111,202 |
|
|
期末残高 |
2,302,424 |
2,413,626 |
|
期末時価 |
2,325,182 |
2,473,742 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(227,766千円)であり、主な減少額は減価償却(60,343千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(285,425千円)であり、主な減少額は売却等(110,308千円)と減価償却(63,914千円)であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。