１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
当社の有形固定資産は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．繰延資産の処理方法
３年にわたり均等償却しております。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は従来の方法に比べて、30,456千円増加して
おります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,202,121千円 |
1,553,204千円 |
|
土地 |
1,546,867 |
1,622,510 |
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計 |
2,748,989 |
3,175,715 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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一年以内返済予定長期借入金 |
164,060千円 |
302,603千円 |
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長期借入金 |
1,615,594 |
1,842,001 |
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計 |
1,779,654 |
2,144,604 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
718,592千円 |
535,893千円 |
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短期金銭債務 |
1,117,708 |
781,234 |
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長期金銭債権 |
20,597 |
3,097 |
３．偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
㈱ジェイプロジェクト |
773,754千円 |
587,172千円 |
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㈱ジェイブライダル |
74,740 |
56,900 |
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㈱ジェイメディックス |
283,170 |
― |
|
㈱ジェイフィールド |
40,860 |
26,480 |
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㈱ＳＡＲＵ |
60,114 |
― |
|
㈱ジェイエイト |
68,950 |
― |
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㈱ディアジェイ |
16,940 |
― |
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,316,669千円 |
2,280,125千円 |
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その他の営業取引高 |
43,837 |
38,582 |
|
営業取引以外の取引による |
31,462 |
83,450 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給料手当 |
|
|
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広告宣伝費 |
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|
|
減価償却費 |
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１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
349,043 |
339,043 |
|
関連会社株式 |
― |
― |
|
計 |
349,043 |
339,043 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
5,631 |
千円 |
|
― |
千円 |
|
未払事業税 |
3,370 |
|
|
3,657 |
|
|
未払事業所税 |
363 |
|
|
170 |
|
|
貸倒引当金 |
17,753 |
|
|
12,958 |
|
|
会社分割による子会社株式 |
22,259 |
|
|
20,660 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
3,510 |
|
|
3,340 |
|
|
関係会社株式評価損 |
12,680 |
|
|
12,066 |
|
|
その他 |
1,107 |
|
|
5,021 |
|
|
小計 |
66,678 |
|
|
57,875 |
|
|
評価性引当額 |
△29,692 |
|
|
△32,847 |
|
|
繰延税金資産合計 |
36,985 |
|
|
25,028 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
36,985 |
|
|
25,028 |
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(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
7,498 |
千円 |
|
3,828 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
29,486 |
|
|
21,199 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4 |
|
|
0.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
△63.7 |
|
|
－ |
|
|
住民税均等割等 |
4.6 |
|
|
1.2 |
|
|
評価性引当金 |
13.2 |
|
|
9.7 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
4.2 |
|
|
△1.0 |
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|
その他 |
1.8 |
|
|
1.9 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.1 |
|
|
45.1 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（
平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月
１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度
以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。