第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ディアジェイ、株式会社ジェイエイト、株式会社ＳＡＲＵは連結子会社である株式会社ジェイプロジェクトを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ジェイメディックスは当社を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しており、連結子会社であった株式会社ジェイキャストは連結子会社である株式会社ジェイトレード（平成28年３月１日付で、商号変更により株式会社ジェイフィールド）を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ボカディレクション及びNEW FIELD NEW YORK LLCを連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25
年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び
前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。
(減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上に取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は従来の方法に比べて、それぞれ16,530千円減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
599,782 |
千円 |
589,986 |
千円 |
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のれんの償却額 |
6,663 |
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6,548 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月28日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月９日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月２日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月７日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成28年８月31日 |
平成28年10月31日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。