(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Second ENGINEを連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（株主優待引当金）
株主優待費用は、従来、株主優待券利用時に営業費用として処理をしておりましたが、株主優待券の利用実績等
の把握が可能となったため、当第１四半期連結会計期間末より、利用実績等に基づき翌四半期連結会計期間以降に
発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ5,300千円減少し、税金等調整前四半期純
損失は5,300千円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
286,771 |
千円 |
440,580 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
286,771 |
|
440,580 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成28年３月１日 至平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月７日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成28年８月31日 |
平成28年10月31日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成29年３月１日 至平成29年８月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年５月30日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月６日 |
普通株式 |
12,444 |
1.5 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が78,000千円、資本準備金が78,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,146,969千円、資本剰余金が1,076,969千円となっております。