当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不確実性の高まりもあり先行きに依然不透明感を残す状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成29年９月から、エリア経営を推進し最適な人員配置ができるよう、地域ごとのカンパニー体制に営業組織を変更いたしました。出退店では、９店舗を新規出店し、９店舗をリニューアルするとともに、８店舗を閉店いたしました。また、平成29年11月30日に「博多かわ屋」を運営する株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得し、連結子会社といたしました。これらにより、平成30年２月末日時点での業態数及び店舗数は、77業態149店舗(国内147店舗、海外２店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,963百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は109百万円(同102.4％増)、経常利益は154百万円(同151.0％増)となりましたが、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失83百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
人件費や求人費用の上昇傾向が顕著となっておりますので、最適な人員配置ができるよう営業組織の見直しを行いました。また、既存店のリニューアルに注力するとともに、仕入や物流を共同化することで原価低減に取り組みました。平成29年11月30日には、「博多かわ屋」を運営する株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得し、直営３店舗とＦＣ１店舗が当社グループの店舗として増加いたしました。
主な新規出店といたしましては、平成29年３月に「きばくもん」（名古屋市中区）、４月に「名古屋丸八食堂（なごやまるはちしょくどう）豊田店」（愛知県豊田市）、６月に「おざぶ」（京都市中京区）及び「SARUBARUSA（さるばるさ）」（愛知県豊橋市）、８月に「光蔵（みつくら）」（名古屋市中区）、９月に「えどわん」（東京都中央区）、11月に「てしごと家（てしごとや）豊田店」（愛知県豊田市）、12月に「博多かわ屋（はかたかわや）蒲田西口店」（東京都大田区）及び「LEAF GREENS（りーふぐりーんず）」（埼玉県志木市）をオープンいたしました。
また、３月に「きじょうもん」（名古屋市中村区）、11月に「肉箸（にくばし）」（名古屋市中村区）、「でーもん」（名古屋市熱田区）、「チカイチ」（名古屋市西区）、「THE KRAZY GARLIC（ざ・くれいじーがーりっく）」（東京都豊島区）、12月に「博多かわ屋名駅店」（名古屋市中村区）及び「CRAB SPARKLING（くらぶすぱーくりんぐ）」（愛知県豊田市）、平成30年１月に「Cafe Merrow（かふぇめろう）」（名古屋市中区）、２月に「刈谷餃子工房（かりやぎょうざこうぼう）つづみや」（愛知県刈谷市）をリニューアルオープンいたしました。
なお、「猿Cafe（さるかふぇ）TV塔店 」(名古屋市中区)、「SARU CAFE ラシック店」（名古屋市中区）、「猿Cafe豊橋店」（愛知県豊橋市）、「Mart（まーと）」及び「８８（ゆいっとゆいっと）ららぽーとTOKYO BAY」（千葉県船橋市）、「大地の恵み（だいちのめぐみ）」（大阪府守口市）、「Concent（こんせんと）」（名古屋市中村区）、「THE NEWYORK STEAK HOUSE（ざ・にゅーよーくすてーきはうす）」（名古屋市西区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は13,087百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は512百万円(同6.1％増)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「ｊG金山」が収益に寄与いたしました。また、平成30年１月に社員寮「ジュール白川（しらかわ）」（名古屋市中区）を売却いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は2,597百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益は368百万円(同34.3％増)となりました。
③ ブライダル事業
景観・立地の優位性を活かして企業のパーティ需要の取り込みを図りました。また、婚礼数は概ね横ばいで推移いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は789百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は38百万円(同72.4％増)となりました。
④ その他の事業
販促製作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は866百万円(前年同期比8.7％減)、営業利益は37百万円(同25.7％減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが923百万円(前年同期比26.6%減)の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,819百万円(同109.0%増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが503百万円(同592.3%増)の資金増となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は357百万円となり、前連結会計年度末の749百万円に比べ392百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は923百万円(前年同期比26.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を26百万円、非資金項目である減価償却費を724百万円、減損損失39百万円、店舗閉鎖損失88百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,819百万円(前年同期比109.0%増)となりました。これは主に、新規出店やリニューアル、社員寮の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,326百万円、差入保証金の差入による支出が91百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が332百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は503百万円(前年同期比592.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が335百万円、長期借入れによる収入が1,647百万円、社債の発行による収入が373百万円、株式の発行による収入が154百万円あり、長期借入金の返済による支出が1,845百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
飲食事業 |
3,784,122 |
104.0 |
|
不動産事業 |
486,032 |
178.5 |
|
ブライダル事業 |
284,890 |
101.4 |
|
その他の事業 |
346,864 |
80.0 |
|
合計 |
4,901,909 |
106.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|||
|
受注件数(件) |
前年同期比(％) |
受注件数残高(件) |
前年同期比(％) |
|
|
ブライダル事業 |
197 |
99.0 |
92 |
77.3 |
|
合計 |
197 |
99.0 |
92 |
77.3 |
(注) 飲食事業、不動産事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。
① セグメント別販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
飲食事業 |
12,989,310 |
103.1 |
|
不動産事業 |
805,903 |
163.7 |
|
ブライダル事業 |
789,058 |
100.5 |
|
その他の事業 |
378,971 |
78.2 |
|
合計 |
14,963,244 |
104.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
当連結会計年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域別 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
東海地区(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県) |
9,003,289 |
106.0 |
|
関東地区(東京都、神奈川県、千葉県) |
4,908,152 |
102.1 |
|
関西・中国地区(大阪府、兵庫県、京都府、岡山県) |
603,143 |
94.2 |
|
その他 (宮城県、米国ハワイ州、タイ王国バンコク |
448,659 |
107.9 |
|
合計 |
14,963,244 |
104.2 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。
(1) 人材育成
当社グループにおきましては人の成長こそ会社の成長であると考え、創業時より「人間力」を成長の源泉としてまいりました。社員が成長するためのステージを創り、社員の成長を応援していくことが、当社グループの使命であると考えております。その使命を達成するために、設立当初から続けている新卒採用に継続して取り組むとともに、社員教育や独立支援制度の充実に努め、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフについても、スキルアップ制度や福利厚生の充実に取り組んでまいります。
(2) 業態開発
当社グループは、平成30年２月末日現在で77業態149店舗を展開しており、単一業態のチェーン展開とは異なり、多くの業態を開発してまいりました。当連結会計年度におきましても、「きじょうもん」や「でーもん」、「刈谷餃子工房つづみや」などの新業態を出店しリニューアル効果が出ております。今後におきましても、当社グループ独自の業態開発に注力し、収益力の向上に努めてまいります。
(3) 原価・人件費管理
外食業界の主要コストである原価及び人件費は、高騰傾向が続いております。当社グループでは、仕入先の統一やカンパニー制によるエリア管理を行うことで、原価及び人件費のコストコントロールに取り組んでおります。今後におきましても、原価及び人件費の適正管理に取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外食業界の動向について
当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。
当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① 出店政策について
当社グループの基本的な出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、居酒屋については繁華街やビジネス街等の中心地への出店、レストラン等の食事をメインとした店舗については商業施設への出店を基本としております。国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地区を中心に店舗展開するとともに、宮城県及び岡山県に出店しております。
当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 業態開発について
当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食材の安全性及び安定供給について
近年、食品の偽装表示や不正表示に関する問題や輸入加工食品に関する問題など、様々な問題が生じたことにより、食の安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。
当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品衛生法について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動の影響について
当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、平成30年２月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は57.6％（有利子負債残高5,201百万円／総資産額9,035百万円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 差入保証金について
当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、平成30年２月末日現在、当社所有ビル内の10店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は平成29年２月末日現在1,267百万円、平成30年２月末日現在1,313百万円となっており、総資産に占める割合は、各々14.7%、14.5%となっております。
今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 代表者への依存について
当社の代表取締役である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。
当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商標等について
当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株式の希薄化について
当社は、平成30年４月11日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議いたしました。また、当社はストックオプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
上記の新株予約権の目的となる普通株式は1,734,000株であり、当社の発行済普通株式総数(平成30年２月28日現在)の20.41％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は9,035百万円(前連結会計年度末比392百万円増加)となり、負債は7,198百万円(同222百万円増加)、純資産は1,836百万円(同170百万円増加)となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で338百万円減少し1,161百万円となりました。これは、現金及び預金が392百万円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し7,847百万円となりました。これは、新規出店や社員寮の取得などにより有形固定資産が225百万円、差入保証金が45百万円、株式会社かわ屋インターナショナルの株式取得に伴うのれんの計上などにより無形固定資産が346百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
(繰延資産)
繰延資産につきましては、社債発行費の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し26百万円となりました。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し3,335百万円となりました。これは、短期借入金が335百万円、１年内返済予定の長期借入金が177百万円それぞれ増加し、買掛金が111百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し3,863百万円となりました。これは、長期借入金が469百万円減少し、社債が324百万円増加したことなどが主な要因であります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し1,836百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が64百万円増加、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ78百万円増加し、当期純損失の計上及び配当の支払により利益剰余金が54百万円減少したことなどが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不確実性の高まりもあり先行きに依然不透明感を残す状況で推移いたしました。外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成29年９月から、エリア経営を推進し最適な人員配置ができるよう、地域ごとのカンパニー体制に営業組織を変更いたしました。出退店では、９店舗を新規出店し、９店舗をリニューアルするとともに、８店舗を閉店いたしました。また、平成29年11月30日に「博多かわ屋」を運営する株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得し、連結子会社といたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,963百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は109百万円(同102.4％増)、経常利益は154百万円(同151.0％増)となりましたが、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失83百万円)となりました。
(新規出店、リニューアルオープン及び不採算店舗の撤退等)
主な新規出店といたしましては、平成29年３月に「きばくもん」（名古屋市中区）、４月に「名古屋丸八食堂（なごやまるはちしょくどう）豊田店」（愛知県豊田市）、６月に「おざぶ」（京都市中京区）及び「SARUBARUSA（さるばるさ）」（愛知県豊橋市）、８月に「光蔵（みつくら）」（名古屋市中区）、９月に「えどわん」（東京都中央区）、11月に「てしごと家（てしごとや）豊田店」（愛知県豊田市）、12月に「博多かわ屋（はかたかわや）蒲田西口店」（東京都大田区）及び「LEAF GREENS（りーふぐりーんず）」（埼玉県志木市）をオープンいたしました。
主なリニューアルにつきましては、３月に「きじょうもん」（名古屋市中村区）、11月に「肉箸（にくばし）」（名古屋市中村区）、「でーもん」（名古屋市熱田区）、「チカイチ」（名古屋市西区）、「THE KRAZY GARLIC（ざ・くれいじーがーりっく）」（東京都豊島区）、12月に「博多かわ屋名駅店」（名古屋市中村区）及び「CRAB SPARKLING（くらぶすぱーくりんぐ）」（愛知県豊田市）、平成30年１月に「Cafe Merrow（かふぇめろう）」（名古屋市中区）、２月に「刈谷餃子工房（かりやぎょうざこうぼう）つづみや」（愛知県刈谷市）をリニューアルオープンいたしました。
撤退店舗につきましては、「猿Cafe（さるかふぇ）TV塔店 」(名古屋市中区)、「SARU CAFE ラシック店」（名古屋市中区）、「猿Cafe豊橋店」（愛知県豊橋市）、「Mart（まーと）」及び「８８（ゆいっとゆいっと）ららぽーとTOKYO BAY」（千葉県船橋市）、「大地の恵み（だいちのめぐみ）」（大阪府守口市）、「Concent（こんせんと）」（名古屋市中村区）、「THE NEWYORK STEAK HOUSE（ざ・にゅーよーくすてーきはうす）」（名古屋市西区）を閉店いたしました。
これらにより、平成30年２月末日現在の業態数及び店舗数は、77業態149店舗（国内147店舗、海外２店舗）となりました。
(売上高)
売上高は、上記の新規出店、リニューアルオープン等の結果605百万円増加し、14,963百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、4,904百万円(前年同期比6.5％増)で原価率は32.8％、売上総利益は、10,058百万円(同3.1％増)で売上総利益率は67.2％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、9,949百万円(前年同期比2.6％増)で売上高比66.5％となりました。
(経常利益)
経常利益は、154百万円(前年同期比151.0％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失83百万円)となりました。
(3) 資金の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが923百万円(前年同期比26.6%減)の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,819百万円(同109.0%増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが503百万円(同592.3%増)の資金増となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は357百万円となり、前連結会計年度末の749百万円に比べ392百万円減少しております。
営業活動の結果、増加した資金は923百万円(前年同期比26.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を26百万円、非資金項目である減価償却費を724百万円、減損損失39百万円、店舗閉鎖損失88百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は1,819百万円(前年同期比109.0%増)となりました。これは主に、新規出店やリニューアル、社員寮の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,326百万円、差入保証金の差入による支出が91百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が332百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、増加した資金は503百万円(前年同期比592.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が335百万円、長期借入れによる収入が1,647百万円、社債の発行による収入が373百万円、株式の発行による収入が154百万円あり、長期借入金の返済による支出が1,845百万円あったことなどによるものであります。
(4) 戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきまして、国内景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、国際情勢は依然として不透明な状況となっております。また、飲食業界では、原材料や人件費の上昇傾向が続くものと見込まれます。
当社グループにおきましては、新業態の開発やカンパニー制によるエリア管理を行うことで、原材料費や人件費等のコストコントロールに取り組んでまいります。業態開発においては、当連結会計年度にリニューアルを行った「きじょうもん」、「チカイチ」、「でーもん」、「刈谷餃子工房つづみや」などの新業態がリニューアル後に好調に推移しておりますので、これらのノウハウを活かしリニューアルによって投資額を抑えながら既存店の収益向上に努めてまいります。加えて、平成29年11月に連結子会社化いたしました株式会社かわ屋インターナショナルの展開する「博多かわ屋」が好調に推移しておりますので、既存店のリニューアルに加え、フランチャイズ展開を推進し、収益力の向上に努めてまいります。