１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：
株式会社 ジェイプロジェクト
株式会社 ジェイブライダル
株式会社 ジェイフィールド
株式会社 ジェイグループインターナショナル
サンクスマインド株式会社
株式会社 ボカディレクション
NEW FIELD HONOLULU,INC.
NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.
NEW FIELD NEW YORK LLC
株式会社Second ENGINE
株式会社かわ屋インターナショナル
株式会社かわ屋東京
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社Second ENGINEを連結の範囲に含めており、また、株式会社かわ
屋インターナショナルと株式会社かわ屋東京を株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関係会社数：
株式会社 ローズネット販売
株式会社 志摩ローズファーム
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NEW FIELD HONOLULU,INC.とNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.及びNEW FIELD NEW YORK LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、株式会社かわ屋東京の決算日は５月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、１月31日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ 有形固定資産
有形固定資産は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐
用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格
を零とする定額法によっております。
ハ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～15年間)の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
株主優待費用は、従来、株主優待券利用時に営業費用として処理をしておりましたが、株主優待券の利用実績等
の把握が可能となったため、当連結会計年度より利用実績に基づき翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額
を株主優待引当金として計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,690千円減少してお
ります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,553,204千円 |
1,745,201千円 |
|
土地 |
1,622,510 |
1,592,875 |
|
計 |
3,175,715 |
3,338,076 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
- 千円 |
310,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
395,243 |
589,028 |
|
長期借入金 |
1,849,361 |
1,805,919 |
|
計 |
2,244,604 |
2,704,947 |
※３．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料 |
|
|
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
|
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
|
|
備品消耗品費 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途場所 |
種別 |
減損損失 |
|
飲食店舗等 |
建物附属設備 |
29,434千円 |
|
工具器具備品 |
3,884千円 |
|
|
一括償却資産 |
135千円 |
|
|
その他 |
783千円 |
|
|
計 |
34,237千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34,237千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途場所 |
種別 |
減損損失 |
|
飲食店舗等 |
建物附属設備 |
30,500千円 |
|
工具器具備品 |
8,834千円 |
|
|
一括償却資産 |
61千円 |
|
|
その他 |
218千円 |
|
|
計 |
39,615千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,615千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを0.2％で割引いて算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5,369千円 |
5,573千円 |
|
税効果調整前合計 |
5,369 |
5,573 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
5,369 |
5,573 |
|
その他の包括利益合計 |
5,369 |
5,573 |
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,196,400 |
― |
― |
8,196,400 |
|
合計 |
8,196,400 |
― |
― |
8,196,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200,035 |
― |
― |
200,035 |
|
合計 |
200,035 |
― |
― |
200,035 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回有償新株予約権 |
普通株式 |
300,000 |
― |
― |
300,000 |
1,800 |
|
第２回有償新株予約権 |
普通株式 |
234,000 |
― |
― |
234,000 |
1,638 |
|
|
合計 |
普通株式 |
534,000 |
― |
― |
534,000 |
3,438 |
|
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
|
平成28年10月７日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成28年８月31日 |
平成28年10月31日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月30日 |
普通株式 |
11,994 |
利益剰余金 |
1.5 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月31日 |
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
8,196,400 |
300,000 |
― |
8,496,400 |
|
合計 |
8,196,400 |
300,000 |
― |
8,496,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注２） |
200,035 |
70 |
― |
200,105 |
|
合計 |
200,035 |
70 |
― |
200,105 |
（注） １．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回有償新株予約権 |
普通株式 |
300,000 |
― |
300,000 |
― |
― |
|
第２回有償新株予約権 |
普通株式 |
234,000 |
― |
― |
234,000 |
1,638 |
|
|
合計 |
普通株式 |
534,000 |
― |
300,000 |
234,000 |
1,638 |
|
（注） 第１回有償新株予約権の当連結会計年度における減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月30日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月31日 |
|
平成29年10月６日 |
普通株式 |
12,444 |
1.5 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月１日 |
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月30日 |
普通株式 |
12,444 |
利益剰余金 |
1.5 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月31日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
749,519千円 |
357,484千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
749,519 |
357,484 |
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
株式の新規取得により新たに株式会社かわ屋インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社かわ屋インターナショナルの取得価額と株式会社かわ屋インターナショナル取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
231,895千円 |
|
固定資産 |
82,350 |
|
のれん |
347,602 |
|
流動負債 |
△215,064 |
|
固定負債 |
△23,359 |
|
非支配株主持分 |
△63,423 |
|
株式の取得価格 |
360,000 |
|
現金及び現金同等物 |
27,507 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う |
332,492 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はすべて２ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
749,519 |
749,519 |
― |
|
(2) 売掛金 |
322,467 |
322,467 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,200 |
5,500 |
△2,700 |
|
(4) 差入保証金 |
1,267,858 |
1,274,528 |
6,669 |
|
資産計 |
2,348,045 |
2,352,015 |
3,969 |
|
(5) 買掛金 |
498,441 |
498,441 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
3,800 |
3,800 |
― |
|
(7) 社債 |
92,000 |
92,022 |
22 |
|
(8) 長期借入金 |
4,518,783 |
4,405,185 |
△113,597 |
|
(9) リース債務 |
182,717 |
188,559 |
5,842 |
|
負債計 |
5,295,742 |
5,188,009 |
△107,732 |
|
(10) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
357,484 |
357,484 |
― |
|
(2) 売掛金 |
326,169 |
326,169 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,200 |
5,700 |
△2,500 |
|
(4) 差入保証金 |
1,313,536 |
1,315,628 |
2,091 |
|
資産計 |
2,005,391 |
2,004,982 |
△408 |
|
(5) 買掛金 |
386,621 |
386,621 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
338,900 |
338,900 |
― |
|
(7) 社債 |
436,000 |
433,115 |
△2,884 |
|
(8) 長期借入金 |
4,226,746 |
4,126,582 |
△100,163 |
|
(9) リース債務 |
199,769 |
205,871 |
6,102 |
|
負債計 |
5,588,037 |
5,491,091 |
△96,945 |
|
(10) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金 (6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金 (9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
20 |
20 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
749,519 |
|
売掛金 |
322,467 |
|
合計 |
1,071,986 |
差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
357,484 |
|
売掛金 |
326,169 |
|
合計 |
683,654 |
差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
10年超 |
|
社債 |
46,000 |
46,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,131,940 |
998,297 |
677,705 |
407,036 |
256,970 |
586,280 |
460,555 |
|
リース債務 |
66,331 |
52,650 |
39,162 |
21,864 |
2,708 |
― |
― |
|
合計 |
1,244,271 |
1,096,947 |
716,867 |
428,900 |
259,678 |
586,280 |
460,555 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
10年超 |
|
社債 |
66,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
310,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,309,837 |
975,672 |
511,772 |
322,082 |
540,514 |
358,892 |
207,977 |
|
リース債務 |
71,973 |
58,470 |
41,527 |
22,733 |
5,063 |
― |
― |
|
合計 |
1,447,810 |
1,054,142 |
573,299 |
364,815 |
855,577 |
358,892 |
207,977 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
|
合計 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
(注) 債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
|
合計 |
8,200 |
8,200 |
― |
|
(注) 債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,107,850 |
988,739 |
(※) |
|
支払固定 |
|||||
|
受取変動 |
|||||
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,438,739 |
1,303,875 |
(※) |
|
支払固定 |
|||||
|
受取変動 |
|||||
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
123,267 |
千円 |
|
153,730 |
千円 |
|
未払事業税 |
4,123 |
|
|
2,880 |
|
|
未払事業所税 |
5,510 |
|
|
5,662 |
|
|
貸倒引当金 |
57,352 |
|
|
70,502 |
|
|
減価償却超過額 |
439 |
|
|
277 |
|
|
減損損失 |
13,858 |
|
|
19,952 |
|
|
資産除去債務 |
31,621 |
|
|
28,477 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,338 |
|
|
4,338 |
|
|
関係会社株式評価損 |
12,066 |
|
|
12,066 |
|
|
子会社株式評価差額 |
8,985 |
|
|
8,801 |
|
|
前受金 |
69,820 |
|
|
71,671 |
|
|
その他 |
17,322 |
|
|
10,993 |
|
|
小計 |
348,706 |
|
|
389,356 |
|
|
評価性引当額 |
△332,321 |
|
|
△372,076 |
|
|
繰延税金資産合計 |
16,384 |
|
|
17,279 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対する固定資産 |
△11,267 |
|
|
△8,965 |
|
|
子会社株式評価差額 |
△44,938 |
|
|
△44,938 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△56,206 |
|
|
△53,904 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
△39,822 |
|
|
△36,624 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
4,417 |
千円 |
|
5,489 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,092 |
|
|
3,179 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△45,332 |
|
|
△45,293 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.8 |
|
|
9.8 |
|
|
住民税均等割等 |
26.5 |
|
|
40.3 |
|
|
過年度法人税等 |
－ |
|
|
△1.5 |
|
|
評価性引当金 |
252.2 |
|
|
145.9 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
△22.5 |
|
|
－ |
|
|
連結上の消去等に係る項目 |
14.5 |
|
|
△20.1 |
|
|
その他 |
△0.5 |
|
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
308.9 |
|
|
204.8 |
|
取得による企業結合
株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社かわ屋インターナショナル
株式会社かわ屋東京
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
飲食事業の収益力の向上及び今後の成長発展を目指す為、株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得
し、同社およびその傘下にある株式会社かわ屋東京を子会社化いたしました。
③企業結合日
平成29年11月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
50％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得及び第三者割当増資を引き受けたためであります。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月１日から平成30年２月28日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 現金 140,000千円
第三者割当増資引受の対価 現金 220,000千円
取得原価 360,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
347,602千円
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 231,895千円
固定資産 82,350
資産合計 314,245
流動負債 215,064
固定負債 23,359
負債合計 238,424
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約期間に応じて１年から16年と見積り、割引率は0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
期首残高 |
73,482千円 |
98,375千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,761千円 |
12,387千円 |
|
時の経過による調整額 |
476千円 |
△643千円 |
|
資産除去債務の履行による |
△3,454千円 |
△21,027千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
24,110千円 |
-千円 |
|
期末残高 |
98,375千円 |
89,091千円 |
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,178千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益173,285千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,302,424 |
2,413,626 |
|
|
期中増減額 |
111,202 |
26,270 |
|
|
期末残高 |
2,413,626 |
2,439,897 |
|
期末時価 |
2,473,742 |
2,435,561 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(285,425千円)であり、主な減少額は売却等(110,308千円)と減価償却(63,914千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(458,451千円)であり、主な減少額は売却等(369,437千円)と減価償却(62,743千円)であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。