【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「不動産事業」及び「ブライダル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
|||
|
飲食 |
不動産 |
ブライダル |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
|
注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△776,165千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額857,605千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,902千円は、主に管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
|||
|
飲食 |
不動産 |
ブライダル |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
|
注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△848,012千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額347,270千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,128千円は、主に管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
飲食 |
不動産 |
ブライダル |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
飲食 |
不動産 |
ブライダル |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
飲食 |
不動産 |
ブライダル |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
飲食 |
不動産 |
ブライダル |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
役員および個人主要株主等
|
種 類 |
会社等の名称または氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
取引の内容 |
関連当事者との関係 |
取引金額（千円） |
科 目 |
期末残高（千円） |
|
役 員 |
新田 二郎 |
（被所有） |
代表取締役 |
ストックオプションの権利行使 |
― |
156,000 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）平成26年４月22日取締役会決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予
約権の権利行使であります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
207円93銭 |
１株当たり純資産額 |
213円31銭 |
|
１株当たり当期純損失 |
10円45銭 |
１株当たり当期純損失 |
3円67銭 |
|
潜在株式調整後 |
― |
潜在株式調整後 |
― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円) |
83,533 |
30,089 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 金額(千円) |
83,533 |
30,089 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,996,365 |
8,196,086 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
行使価額修正条項付新株予約権の発行
平成30年４月11日開催の当社取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）
（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成30年５月１日に当該新株予約権の発行価額の
総額の払込が完了いたしました。
また、平成30年５月２日から平成30年５月31日までの間に、本新株予約権の一部について権利行使が行われ、
行使額面総額の払込が完了し、新株の発行を行っております。
（１）新株予約権の割当日
平成30年５月１日
（２）発行新株予約権数
第１回新株予約権 15,000個
（３）発行価額
第１回新株予約権１個当たり960円
（本新株予約権の払込総額14,400,000円）
（４）当該発行による潜在株式数
潜在株式数：1,500,000株（本新株予約権１個当たり100株）
下限行使価額においても、潜在株式数は計1,500,000株です。
（５）資金調達の額
1,485,400,000円（差引手取概算額）（注）
（６）行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額 第１回新株予約権992円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は、第１回新株予約権451円であります。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の前取引日の当社普通株式の終値の売買高加重平均
価格の91％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を
修正後の行使価額とします。
（７）募集又は割当方法
第三者割当の方法によります。
（８）割当予定先
SMBC日興証券株式会社
（９）本新株予約権の行使期間
平成30年５月２日から平成33年４月30日（ただし、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合に
は、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）までとする。
ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替
機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
（10）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
（11）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額1,485,400,000円につ
いては、平成32年２月までに700,000,000円を新規出店及び既存店舗のリニューアル・修繕のための設備投資
資金の一部に、残額を平成33年４月までにプロジェクト出店にかかるビルや商業施設等の不動産取得資金及
び建設資金の一部に充当する予定です。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと
仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調
達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。