(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が進んでおり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の政治、経済動向は先行き不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、直営既存店のリニューアルに注力するとともに、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社かわ屋インターナショナルにおいて「博多かわ屋」のフランチャイズ展開に取り組みました。直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、６店舗をリニューアルするとともに、４店舗を閉店いたしました。これらにより、平成30年５月末日現在の業態数及び店舗数は、73業態145店舗(国内142店舗、海外３店舗)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,774百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は28百万円(同219.2％増)、経常利益は41百万円(同380.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(同44.4倍)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
原価及び人件費のコストコントロールに注力するとともに、既存店のリニューアルに取り組みました。
新規出店といたしましては、平成30年５月に「山田チカラ NewYork」（米国ニューヨーク州）を新規オープンいたしました。リニューアルでは、平成30年３月に「猿Cafe（サルカフェ）錦店」（名古屋市中区）を「博多かわ屋錦二丁目店」に、「THE KRAZY GARLIC（ザ・クレイジーガーリック）」（東京都豊島区）を「博多かわ屋池袋東口店」に、同年４月に「tantan（タンタン）名駅店」（名古屋市中村区）を「ほろほろ」に、「どなんち静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「博多かわ屋静岡呉服町店」に、「串星（クシボシ）」（名古屋市中区）を「博多かわ屋金山店」に、「８８huithuit（ユイットユイット）イオンモール岡山店」（岡山県岡山市）を「Mou Mou Cafe（モウモウカフェ）」にリニューアルオープンいたしました。
また、「芋蔵（イモゾウ）芝大門店」（東京都港区）、「PIT TAVERN（ピットタバーン）名駅店」（名古屋市中村区）、「猿Cafe八事店」(名古屋市昭和区)、「TRENCH食堂（トレンチショクドウ）」（名古屋市西区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は3,466百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は219百万円(同37.3％増)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」、「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は500百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は43百万円(同6.9％増)となりました。
③ ブライダル事業
既存施設の収益力向上を図るため、名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LA ETERNITA（ラ・エテルニータ）」（名古屋市西区）を改装いたしました。その結果、改装に伴う営業休止期間が一時的に生じたため、ブライダル事業における売上高は178百万円(前年同期比4.8％減)、営業利益は０百万円(同75.5％減)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は208百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は７百万円(同58.3％減)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,951百万円(前連結会計年度末比83百万円減少)となり、負債は7,051百万円(同147百万円減少)、純資産は1,900百万円(同63百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で75百万円減少し1,086百万円となりました。これは、現金及び預金が140百万円減少し、売掛金が85百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し7,841百万円となりました。これは、店舗の閉店等により差入保証金が22百万円減少したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ１百万円減少し24百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し3,421百万円となりました。これは、買掛金が52百万円、未払金が58百万円、短期借入金が21百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が37百万円、１年内償還予定の社債が13百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し3,629百万円となりました。これは、長期借入金が242百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10百万円増加、利益剰余金が９百万円、新株予約権が14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し1,900百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。