【注記事項】

  （会計上の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額16,893千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)　

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日)
減価償却費	175,255	千円	163,591	千円
のれんの償却額	2,198	千円	7,975	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)

１．配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	11,994	1.5	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日)

１．配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月30日 定時株主総会	普通株式	12,444	1.5	平成30年２月28日	平成30年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が10,146千円、資本準備金が10,146千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,157,115千円、資本剰余金が1,087,115千円となっております。