株式取得による会社の買収
当社は、平成30年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社サンコーエステートの株式を取得し、子会社化することを決議し、平成30年９月５日に株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
株式会社サンコーエステートは賃貸不動産の活用や不動産の販売等を手掛けており、好立地の不動産を有しております。
当社グループでは居酒屋などの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業を行っており、当該株式の取得により、不動産事業の拡充やそれによる飲食事業とのシナジー効果の発揮を目的とするものであります。
（2）株式取得の相手先の概要
イ．名称 個人のため非公表とさせて頂きます。
ロ．所在地 個人のため非公表とさせて頂きます。
ハ．上場会社と当該個人の関係 特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模
イ．名称 株式会社サンコーエステート
ロ．事業内容 不動産の管理、賃貸、販売
ハ．資本金 10,000千円
（4）株式取得の時期
平成30年10月29日（予定）
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
イ．取得株式数 20,000株
ロ．取得価額 37,360千円
ハ．取得後の持分比率 100.0％
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び外部借入により充当
（会計上の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額16,893千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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株主優待引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
440,580 |
千円 |
234,465 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
440,580 |
|
234,465 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成29年３月１日 至平成29年８月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月30日 |
普通株式 |
11,994 |
1.5 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月６日 |
普通株式 |
12,444 |
1.5 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が78,000千円、資本準備金が78,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,146,969千円、資本剰余金が1,076,969千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成30年３月１日 至平成30年８月31日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月30日 |
普通株式 |
12,444 |
1.5 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月９日 |
普通株式 |
12,706 |
1.5 |
平成30年８月31日 |
平成30年10月31日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が74,277千円、資本準備金が74,277千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,221,246千円、資本剰余金が1,151,246千円となっております。