【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第1四半期連結会計期間より、KAKEHASHI,S.L.U.を、株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算) 

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結 会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

減価償却費

163,591

千円

168,445

千円

のれんの償却額

7,975

千円

10,999

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)

1.配当に関する事項

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月30日
定時株主総会

普通株式

12,444

1.5

2018年2月28日

2018年5月31日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が10,146千円、資本準備金が10,146千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,157,115千円、資本剰余金が1,087,115千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

1.配当に関する事項

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月29日
定時株主総会

普通株式

13,163

1.5

2019年2月28日

2019年5月30日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が76,943千円、資本準備金が76,943千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,415,838千円、資本剰余金が1,339,810千円となっております。

 

 

(企業結合等関係)

  取得による企業結合

  KAKEHASHI,S.L.U.

  (1)企業結合の概要

   ①被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称  KAKEHASHI,S.L.U.

     事業の内容     飲食店の経営

   ②企業結合を行った主な理由

     飲食事業の収益力の向上及び今後の成長発展を目指す為、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いた
    しました。

   ③企業結合日

     2019年3月1日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、2018年12月31日をみなし取得日と

    しております。

   ④企業結合の法的形式

     現金を対価とする株式取得

   ⑤結合後企業の名称

     結合後の企業名称に変更はありません。

   ⑥取得した議決権比率

     100%

   ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

  (2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

      2019年1月1日から2019年3月31日まで

 

  (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

      株式取得の対価        現金   20,000千円

      取得原価                20,000千円

 

  (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ①発生したのれんの金額

     29,437千円

   ②発生原因

     期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。

   ③償却方法及び償却期間

     5年間にわたる均等償却

 

  (5)主要な取得関連費用の内訳及び金額

     該当事項はありません。

 

  (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

      流動資産          2,674千円

      固定資産         47,120    

      資産合計          49,795    

      固定負債         59,232  

      負債合計         59,232