１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：
株式会社 ジェイプロジェクト
株式会社 ジェイブライダル
株式会社 ジェイフィールド
株式会社 ジェイグループインターナショナル
サンクスマインド株式会社
株式会社 ボカディレクション
NEW FIELD HONOLULU,INC.
NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.
NEW FIELD NEW YORK LLC
株式会社かわ屋インターナショナル
株式会社かわ屋東京
株式会社ジェイアセット
KAKEHASHI,S.L.U.
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、KAKEHASHI,S.L.U.を、株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社Second ENGINEは連結子会社である株式会社ジェイ
プロジェクトを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関係会社数：
株式会社 ローズネット販売
株式会社 志摩ローズファーム
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNEW FIELD HONOLULU,INC.とNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.とNEW FIELD NEW YORK LLC及びKAKEHASH
I,S.L.U.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、株式会社かわ屋東京の決算日は５月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、１月31日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（一部先入先出法）による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ 有形固定資産
有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格
を零とする定額法によっております。
ハ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～20年間)の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概略
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic
606を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に
開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則お取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が15,720千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,070千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,650千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ総資産が5,650千円減少しております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内訳
※３．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,543千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額131,605千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注） 第１回有償新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるもので
あります。また、第１回有償新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度減少は新株予約権の
行使によるものであります。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） １．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注） 第１回有償新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであ
ります。
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
株式の新規取得により新たに株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）の取得価額と株式会社ジェイアセット（旧商号株式会社サンコーエステート）取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
株式の新規取得により新たにKAKEHASHI,S.L.U.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKAKEHASHI,S.L.U.の取得価額とKAKEHASHI,S.L.U.取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はすべて２ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
（*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で示しております。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
（*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金 (6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金 (9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
１．現金及び預金には現金が24,408千円含まれております。
２．差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
１．現金及び預金には現金が24,148千円含まれております。
２．差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年２月28日)
(注) 債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(注) 債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
（※） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
（※） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年２月28日)
(単位：千円)
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が210,539千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を111,274千円、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を72,687千円認識した
ことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
KAKEHASHI,S.L.U.
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KAKEHASHI,S.L.U.
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
飲食事業の収益力の向上及び今後の成長発展を目指す為、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いた
しました。
③企業結合日
2019年３月１日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、2018年12月31日をみなし取得日と
しております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
29,437千円
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したもの。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,674千円
固定資産 47,120
資産合計 49,795
固定負債 59,232
負債合計 59,232
共通支配下の取引等
（株式会社ジェイプロジェクトと株式会社Second ENGINEの合併）
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイプロジェクト
事業の内容 ：飲食店の経営 他
被結合企業の名称 ：株式会社Second ENGINE
事業の内容 ：飲食店の経営 他
②企業結合日
2019年11月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジェイプロジェクトを存続会社、株式会社Second ENGINEを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ジェイプロジェクト
⑤その他取引の概要に関する事項
店舗の運営管理を株式会社ジェイプロジェクトに一体化することで、営業施策の取り組みの浸透を早め、店
舗経営の強化を図ることを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当する為、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会
計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約期間に応じて１年から25年と見積り、割引率は0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,041千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益167,922千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,399千円）であり、主な減少額は売却等(99,097千円)と減価償却(61,567千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,200,438千円）であり、主な減少額は売却等(185,418千円)と減価償却(54,664千円)であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。