【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「不動産事業」及び「ブライダル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△888,750千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額621,509千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,103千円は、主に管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2020年２月期の期首から適用しており、2019年２月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△878,424千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額631,223千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694千円は、主に管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
役員および個人主要株主等
（注）１．当社役員新田ニ郎が議決権の100％を直接保有しております。
２．価格の決定については、市場価格を勘案して交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が多大に生じており、当社グループにおきましては、３月２日から実施された全国規模での小中高校の休校措置以降、お客様や店舗スタッフへの感染防止等の観点から、一部店舗の休業や営業時間の短縮を行い、４月からは首都圏全店舗での休業を実施いたしました。そうした中で、４月７日に７都道府県への緊急事態宣言並びに４月10日に愛知県独自の緊急事態宣言が発せられたことを受け、休業店舗の拡大、休業期間延長の措置を講じてきました。その後、５月14日に緊急事態宣言が一部解除されたことを受け、休業店舗の営業を順次再開しております。しかしながら、国内における新型コロナウイルス感染症に伴う店舗営業への影響は依然として不透明です。
また、米国のニューヨーク、ハワイ、およびスペインのバルセロナに所在する海外店舗においても各都市におけるロックダウンの実施に伴い、店舗休業の措置を講じております。これらの環境下におきまして、新型コロナウイルス収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。
このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌期以降の当社グループの売上高の減少と、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
(資金の借入)
当社グループは、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを行うことを合意しました。
(1)資金の使途 新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた資金
(2)借入金の名称 株式会社三井住友銀行、株式会社愛知銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社りそな銀行
(3)借入金額 1,700,000千円
(4)借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5)借入実行日 2020年３月31日、2020年４月10日、2020年４月30日、2020年５月15日
(6)返済期限 2020年９月30日～2030年４月30日
(7)担保提供資産又は保証の内容 なし