(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・各種要請が発出され、当社グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。緊急事態宣言の解除後は、来客数の一定の回復が見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年７月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」（特別損失）に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当に関する事項
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が76,943千円、資本準備金が76,943千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,415,838千円、資本剰余金が1,339,810千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当に関する事項
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。