１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数：
株式会社 ジェイプロジェクト
株式会社 ジェイブライダル
株式会社 ジェイフィールド
株式会社 ボカディレクション
NEW FIELD HONOLULU,INC.
NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.
NEW FIELD NEW YORK LLC
株式会社かわ屋インターナショナル
株式会社かわ屋東京
株式会社ジェイアセット
KAKEHASHI,S.L.U.
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社は親会社である株式会社ジェイグループホールディングスを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関係会社数：
株式会社 ローズネット販売
株式会社 志摩ローズファーム
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNEW FIELD HONOLULU,INC.とNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.とNEW FIELD NEW YORK LLC及びKAKEHASH
I,S.L.U.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、株式会社かわ屋東京の決算日は５月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、１月31日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（一部先入先出法）による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ 有形固定資産
有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格
を零とする定額法によっております。
ハ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(５～20年間)の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概略
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic
606を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に
開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概略
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものであります。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概略
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」と表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」と表示していた363,614千円は、「未収入金」114,726千円、「その他」248,887千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」と表示していた「金利スワップ評価益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」と表示していた27,252千円は「金利スワップ評価益」1,910千円、「その他」25,342千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」と表示していた「有形固定資産からたな卸資産への振替」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」と表示していた96,306千円は「有形固定資産からたな卸資産への振替」285,064千円、「その他」△188,757千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置・各種要請が発出され、当社グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。2021年４月25日より開始した三回目の緊急事態宣言とその後の緊急事態宣言区域の追加により、当社グループの店舗が多く所在する東海地区、関東地区において、外出自粛や時短営業の要請が継続しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下のなか、厚生労働省によれば、2021年２月より医療従事者等のワクチン先行接種が始まり、2021年４月より高齢者向けワクチン接種が始まっていることに鑑み、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年７月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金であります。
※３．固定資産売却益の内訳
※４．固定資産売却損の内訳
※５．固定資産除却損の内訳
※６．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額131,605千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額597,119千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
※７．店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」(特別損失)に計上しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） １．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注） 第１回有償新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであ
ります。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注） 第１回有償新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであ
ります。
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
株式の新規取得により新たにKAKEHASHI,S.L.U.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKAKEHASHI,S.L.U.の取得価額とKAKEHASHI,S.L.U.取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はすべて２ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
（*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で示しております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
（*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金 (6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金 (9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
１．現金及び預金には現金が24,148千円含まれております。
２．差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
１．現金及び預金には現金が16,471千円含まれております。
２．差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年２月29日)
(注) 債券(連結貸借対照表計上額20千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(注) 債券(連結貸借対照表計上額30千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
（※） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
（※） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が1,486,731千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を896,472千円、当社において貸倒損失および関係会社株式評価損に係る評価性引当額をそれぞれ373,569千円、109,672千円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月１日に合併しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 ：不動産事業
被結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド株式会社
事業の内容 ：海外事業の管理・統括、飲食事業
（２）企業結合日
2020年12月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
（５）その他取引の概要
従来より取り組んでまいりました事業構造改革の一環として経営資源の有効活用、業務効率の向上を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施したため、内部取引としてすべて消去しています。従って、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約期間に応じて１年から25年と見積り、割引率は0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,922千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益87,445千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,200,438千円）であり、主な減少額は売却等(185,418千円)と減価償却(54,664千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(102,120千円)であり、主な減少額は売却等(949,625千円)と減価償却(54,360千円)であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。