【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「不動産事業」及び「ブライダル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△878,424千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額631,223千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694千円は、主に管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△779,202千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,855,165千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による優先株式の発行)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、有限会社ニューフィールドとの間で投資契約を締結し、これに基づき有限会社ニューフィールドを割当先とする第三者割当によるＡ種種類株式の発行に係る議案を2021年５月27日開催の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）の議案に付議することを決議し、本定時株主総会において決議されました。なお、2021年４月20日付で、当社及び有限会社ニューフィールドとの間で投資契約を締結しております。
１．発行の概要
２．調達する資金の使途
運転資金、成長投資資金の確保及び財務基盤の強化を目的としております。
(Ａ種種類株式の募集事項の決定の取締役会への委任)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、第三者割当によるＡ種種類株式の募集事項の決定の取締役会への委任することについての議案を本定時株主総会の議案に付議することを決議し、本定時株主総会において決議されました。
議案の内容
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）を行うことについての議案を本定時株主総会の議案に付議することを決議しました。
１．本資本金等の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしており、収束時期についても未だ予測困難であることから、業績の回復・改善には一定期間を要することが見込まれます。このような先行き不透明な状況を踏まえ、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるとともに、税負担の軽減及び配当原資の確保を図ることを目的とし、本資本金等の額の減少を行うこととしました。
２．本資本金等の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
Ａ種種類株式発行後の資本金の額1,761,840,490円を1,711,840,490円減少します。
（２）減少すべき資本準備金の額
Ａ種種類株式発行後の資本準備金の額1,691,840,490円を1,691,840,490円減少します。
（３）本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（４）本資本金等の額の減少が効力を生ずる日
2021年５月31日
(固定資産の取得)
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、土地及び建物の取得を決議し、2021年４月30日に取得しました。
１．取得の目的
安定した利益創出のため、販売管理費削減の一環として本社並びに店舗にかかる地代家賃の圧縮や、名古屋市内の中心部に所在する当該資産のより有効的な活用による収益向上を図るべく当該資産の取得を決議しました。
２．取得資産の内容
（１）所在地 愛知県名古屋市中区
（２）敷地面積 255.86㎡
（３）延床面積 1456.87㎡
（４）取得価格 非公表
（５）取得する資産 土地及び建物