１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」と表示していた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」と表示していた176,894千円は、「未払消費税等」22,358千円、「未払金」154,535千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「売上高」の「その他収入」と表示していた「不動産売上高」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「その他収入」と表示していた551,509千円は、「その他収入」470千円、「不動産売上高」551,039千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「売上原価」の「その他」と表示していた「不動産売上原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「その他」と表示していた285,685千円は、「不動産売上原価」285,685千円として組み替えております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
３．偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．関係会社株式評価損
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、連結子会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、関係会社株式評価損を計上しております。
※４．貸倒損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、連結子会社の債権に対する回収可能性を個別に検討し、回収が困難であると見込まれる債権については貸倒損失を計上しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について363,405千円(子会社株式363,405千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(第三者割当による優先株式の発行)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(Ａ種種類株式の募集事項の決定の取締役会への委任)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の取得)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。