【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△601,279千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による緊急事態宣言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、584,987千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販促制作事業、卸売業、人材派遣業及びサービスエリア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△581,024千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、18,467千円であります。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(第三者割当による優先株式の発行)
当社は、2022年1月11日開催の取締役会において、DBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約を締結し、これに基づきDBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるB種種類株式の発行に係る議案を2022年2月24日開催予定の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)の議案に付議することを決議しました。なお、2022年1月11日付で、当社及びDBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約を締結しております。
1.発行の概要
2.調達する資金の使途
業態変更(新店、リニューアル、修繕)等のための店舗設備資金及び運転資金に充当する予定です。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2022年1月11日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少(以下、「本資本金等の額の減少」といいます。)を行うことについての議案を本臨時株主総会の議案に付議することを決議しました。
1.本資本金等の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしており、収束時期についても未だ予測困難であることから、業績の回復・改善には一定期間を要することが見込まれます。このような先行き不透明な状況を踏まえ、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるとともに、税負担の軽減及び配当原資の確保を図ることを目的とし、本資本金等の額の減少を行うこととしました。
2.本資本金等の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
B種種類株式発行後の資本金の額550,000,000円を500,000,000円減少します。
(2)減少すべき資本準備金の額
B種種類株式発行後の資本準備金の額500,000,000円を500,000,000円減少します。
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)本資本金等の額の減少が効力を生ずる日
2022年2月28日