当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前々連結会計年度と前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年５月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 業績の状況
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、各種政策の効果等から景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場等の変動など今後の経済活動への新たな懸念事項が生じており、先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、刻々と変化するライフスタイルによりテイクアウトやデリバリー需要が増加したことにより、外食需要の回復のテンポが弱まっており依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や収益性の改善を実現させることにより、将来の成長に向けた企業価値の向上を邁進してまいりました。当第１四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、４店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年５月末日現在の業態数及び店舗数は、72業態127店舗（国内125店舗、海外２店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,652百万円（前年同期比138.3％増）、営業損失は379百万円（前年同期は営業損失537百万円）、経常損失は347百万円（前年同期は経常損失552百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2022年３月「大阪王将」（名古屋市千種区）を新規オープンいたしました。また、2022年３月「TODOS」（東京都港区）、「スワイチャン」（名古屋市中区）、４月「新九」（名古屋市中村区）、「サーモンパンチ」（東京都豊島区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高1,442百万円（前年同期比162.7％増）、営業損失は151百万円（前年同期は営業損失345百万円）となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は389百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は55百万円（同110.3％増）となりました。
③ ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数は一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
その結果、ブライダル事業における売上高は93百万円（前年同期比60.9％増）、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
④ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は67百万円（前年同期比172.6％増）、営業損失は55百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,163百万円（前連結会計年度末比580百万円減少）となり、負債は9,178百万円（同673百万円減少）、純資産は984百万円（同92百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で416百万円減少し2,511百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が895百万円減少、休業協力金などにより未収入金が307百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し7,648百万円となりました。これは、減価償却などにより有形固定資産が82百万円減少したこと、差入保証金が59百万円減少したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ１百万円減少し３百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し2,592百万円となりました。これは、短期借入金が500百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し6,586百万円となりました。これは、長期借入金が153百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加したこと、利益剰余金が57百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し984百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。