当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前々連結会計年度と前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことに加え、2022年５月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されたことで、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、更に原油・原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、政府や自治体からの行動制限は緩和されているものの、７月からの新型コロナウイルス感染症の急拡大が大きく影響し、外食需要が弱まっており依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や収益性の改善を実現させることにより、将来の成長に向けた企業価値の向上を邁進してまいりました。当第２四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、２店舗をリニューアルし、10店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年８月末日現在の業態数及び店舗数は、69業態121店舗（国内119店舗、海外２店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,582百万円（前年同期比154.2％増）、営業損失は670百万円（前年同期は営業損失1,050百万円）、経常損失は612百万円（前年同期は経常損失1,091百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は166百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。直営店の出退店におきましては、2022年６月「まほろバル」（名古屋市中区）、「モツハラ」（愛知県刈谷市）、８月「MouMouCafe」（愛知県豊橋市）、「きじょうもん」（静岡市葵区）、「てしごと家」（名古屋市中区）、「せきや」（名古屋市中区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は3,205百万円(前年同期比182.7％増)、営業損失は390百万円(前年同期は営業損失704百万円)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は753百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は96百万円(同39.2％増)となりました。
③ ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けました。その結果、ブライダル事業における売上高は156百万円(前年同期比60.4％増)、営業損失は42百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
④ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は128百万円(前年同期比160.4％増)、営業損失は93百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,915百万円（前連結会計年度末比828百万円減少）となり、負債は8,867百万円（同984百万円減少）、純資産は1,047百万円（同156百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で530百万円減少し2,397百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が769百万円減少、休業協力金などにより未収入金が190百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し7,515百万円となりました。これは、減価償却及び店舗の閉店などにより有形固定資産が188百万円減少したこと、差入保証金が78百万円減少したことなどが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ２百万円減少し１百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し2,451百万円となりました。これは、短期借入金が505百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し6,415百万円となりました。これは、長期借入金が296百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ186百万円増加したこと、利益剰余金が176百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し1,047百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが301百万円の資金減(前年同期は526百万円の資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローが20百万円の資金増(前年同期は1,029百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが497百万円の資金減(前年同期は81百万円の資金減)となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は1,478百万円となり、前連結会計年度末の2,249百万円に比べ770百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、減少した資金は301百万円(前年同期は526百万円の資金減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を158百万円、減価償却費を164百万円、助成金収入が626百万円、助成金の受取額が427百万円、売上債権の増加額が147百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、増加した資金は20百万円(前年同期は1,029百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が70百万円、差入保証金の回収による収入が83百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は497百万円(前年同期は81百万円の資金減)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が500百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。