文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。
当社グループの経営方針は以下に集約されます。
① 創業精神
たくさんの“ありがとう”を集めよう
② 経営の基本理念
１．お客様に対する幸福の創造
２．社会に対する幸福の創造
３．社員に対する幸福の創造
③ 事業目的
食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業、ブライダル事業及びサービスエリア事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。
① 飲食事業
ａ．出店戦略
次の３点を基本方針としております。
・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。
・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。
・居酒屋は専門業態の小箱の店舗を郊外・帰着駅周辺へのテナント出店を基本として展開を図る。
ｂ．業態開発戦略
市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。
ｃ．財務戦略
キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。
ｄ．人財戦略
当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。
② 不動産事業
当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。
③ ブライダル事業
名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたします。また、当社グループの飲食事業の強みを活かすことが可能な物件の確保によって、事業所展開の判断を行います。急速な事業所数の拡大ではなく、質の充実とともに事業拡大を図る方針であります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの中核である飲食事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、影響が多大に生じております。新型コロナウイルス収束の時期は未だ不透明でありますが、当面は不安定な営業が続くことを前提にコストの抑制と資金調達に努め、不測の事態に備え、現況を乗り越えることを最優先といたします。
その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、より競争力があり、永続できる会社に進化することを目指します。
① グループ全体の生産性向上
間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。
② 店舗の魅力と生産性の向上
オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。
③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成
組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外食業界の動向について
当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け市場環境は急激に変化しております。
当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① 出店政策について
当社グループの基本的な出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、居酒屋については繁華街やビジネス街等の中心地への出店、レストラン等の食事をメインとした店舗については商業施設への出店を基本としております。国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地区を中心に店舗展開するとともに、宮城県に出店しております。
当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 業態開発について
当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食材の安全性及び安定供給について
近年、食品の偽装表示や不正表示に関する問題や輸入加工食品に関する問題など、様々な問題が生じたことにより、食の安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。
当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品衛生法について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動の影響について
当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、2022年２月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は67.9％（有利子負債残高7,299百万円／総資産額10,743百万円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 差入保証金について
当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、2022年２月末日現在、当社所有ビル内の14店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は2022年２月末日現在989百万円となっており、総資産に占める割合は9.2%となっております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 代表者への依存について
当社の代表取締役会長である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。
当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商標等について
当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては2022年５月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行う計画であり、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約を継続するように申し入れております。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(10) 財務基盤の健全性について
当社グループの飲食事業及びブライダル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当連結会計年度にて多額の当期純損失を計上し、財政状況にも大きな影響を与えております。当社グループにおいては早期の業績回復に向け販管費等の圧縮などを目的とする事業構造の改革や変化する市場環境に対応すべく業態の見直しなどの営業施策を実施していくとともに、財務基盤の回復及び強化を目的とする資本政策の必要性を強く認識しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が制限されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方で、ワクチン接種が進み感染者数が減少したことから９月末をもって同宣言が解除され、10月以降は段階的に経済活動の回復は見られ経済活動が正常化に向かっておりました。しかしながら、年明け以降は新たな変異株の出現により感染者が急増するなど依然として収束が見通せず先行きが不透明な状況が続いております。
提出日時点において、売上高の著しい減少など将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消ができるものと考えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が全国的に解除されたことにより、経済活動の制限が緩和され、人流も徐々に回復傾向となりました。一方で、直近では変異株発生に伴い今後の消費動向については一進一退の状態が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、ワクチン接種が進み消費者のライフスタイルの変化によりテイクアウトやデリバリー需要が増加したことにより、外食需要の回復のテンポが弱まっており依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された後店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、８店舗を新規出店し、12店舗をリニューアルし、21店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年２月末日現在の業態数及び店舗数は、75業態130店舗（国内128店舗、海外２店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたことにより4,703百万円（前年同期比29.8％減）となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業損失は1,888百万円（前年同期は営業損失1,543百万円）となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入2,559百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を1,133百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は602百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,352百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。直営店舗の状況としては、2021年６月「焼肉人類」「まきびし」（愛知県刈谷市）、７月「華・桐」（名古屋市中区）、「博多かわ屋」（札幌市中央区）、８月「大阪王将」（名古屋市北区）、９月「博多かわ屋」（静岡県葵区）を新規オープンいたしました。
2021年４月に「八光」（京都府中京区）を「寿司と天ぷらとわたくし」、「沖縄料理58」（東京都渋谷区）を「サーモンパンチ」、５月に「ＭＯＵＭＯＵバル」（静岡市葵区）を「サーモンパンチ」、６月「芋蔵BAR GIRI」（名古屋市中区）を「昔の矢場とん」、「PIT TAVERN」（名古屋市中区）を「メンタイキック」、「凪」（愛知県刈谷市）を「あげ松」、「芋蔵」（愛知県刈谷市）を「モツハラ」、「MOU MOU」（愛知県豊田市）を「サーモンパンチ」、７月「博多かわ屋」（東京都豊島区）を「サーモンパンチ」、11月「REGOLITH」（名古屋市西区）を「かまくらハンバーグスタンド」、「博多かわ屋」（仙台市青葉区）を「鶏が好きだと酒びたい」にリニューアルオープンいたしました。
また、2021年３月に「跳魚別館」、「芋蔵」（東京都港区）、「はかた屋」（名古屋市中村区）、「てしごと家」、「博多かわ屋」、「バーＪＤ」、「京おでんBAR紬～つむぎ～」（名古屋市中区）、４月に「野球BAR ダイヤモンド」（名古屋市中区）、５月に「てしごと家」、「なもバー」（東京都港区）、「てしごと家」（横浜市中区）、７月「博多かわ屋」、「ほっこり」（静岡市葵区）、８月「ほっこり」（東京都中央区）、９月「THE WHISKY BAR EXIT」（名古屋市中区）、10月「二六丸」（名古屋市熱田区）、「芋蔵」（兵庫県姫路市）、11月「三枡三蔵はなれ」（仙台市青葉区）、「博多かわ屋」（東京都千代田区）、2022年２月「山田チカラHonolulu」（米国ハワイ州）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高3,184百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は1,173百万円（前年同期は営業損失1,857百万円）となりました。
b. 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却と当期の「ジュール亀島」（名古屋市中村区）を売却した影響を大きく受けました。
その結果、不動産事業における売上高2,052百万円（前年同期比52.6％減）、営業利益は158百万円（同86.9％減）となりました。
c. ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。
その結果、ブライダル事業における売上高は257百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失109百万円）となりました。
d. その他の事業
卸売業及びサービスエリア事業等のその他の事業における売上高は430百万円（前年同期比152.0％増）、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが674百万円（前年同期比490.0％増）の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,430百万円（同123.8％増）の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが689百万円（同64.2％減）の資金増となりました。
その結果、当連結会計年度末の資金残高は2,249百万円となり、前連結会計年度末の2,313百万円に比べ64百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は674百万円（前年同期比490.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を648百万円、減価償却費を269百万円、助成金収入を2,559百万円計上し、助成金の受取額が2,924百万円、法人税等の支払額が214百万円、有形固定資産からたな卸資産への振替が559百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は1,430百万円（前年同期比123.8％増）となりました。これは主に、本社ビルの取得等による有形固定資産の取得による支出が1,605百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、増加した資金は689百万円（前年同期比64.2％減）となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,334百万円、長期借入れによる収入が707百万円、長期借入金の返済による支出が1,239百万円あったことなどによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。
(注) 飲食事業、不動産事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。
（セグメント別販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（経営成績）
売上高は、4,703百万円（前年同期比29.8％減）となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたためであります。
売上原価は、2,174百万円で原価率46.2％となり、前年同期と比べ0.4ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、4,417百万円（前年同期比13.8％減）となりました。これらの結果、営業損失は1,888百万円（前年同期は営業損失1,543百万円）となりました。
営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ38百万円減少、金利スワップ評価益が75百万減少し、営業外費用は、前年同期に比べ為替差損が14百万円減少いたしました。これらの結果、経常損失は1,900百万円（前年同期は経常損失1,465百万円）となりました。
特別利益は、雇用調整助成金や休業や時短要請等に対する協力金として助成金収入を2,559百万円計上し、特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等による損失を1,133百万円、店舗閉鎖損失を105百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は648百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失2,208百万円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は602百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,352百万円）となりました。
経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期においては経常損失となりました。翌期においても、引き続き新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は10,743百万円（前連結会計年度末比187百万円減少）となり、負債は9,852百万円（同864百万円減少）、純資産は891百万円（同676百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し2,927百万円となりました。これは、未収入金が428百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し7,811百万円となりました。これは、本社ビルの取得等により有形固定資産が564百万円増加したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が５百万円減少し４百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し3,084百万円となりました。これは、1年内償還予定の社債が290百万円増加し、未払法人税等が236百万円、1年内返済予定の長期借入金が167百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ738百万円減少し6,767百万円となりました。これは、長期借入金が362百万円、社債が320百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し891百万円となりました。これは、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ650百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が602百万円減少したことが主な要因であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。
④ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。