(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「不動産事業」及び「ブライダル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	飲食	不動産	ブライダル	計
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	3,344,827	2,928,082	265,756	6,538,665	162,096	6,700,762	－	6,700,762
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	42,416	1,397,307	1	1,439,725	8,790	1,448,515	△1,448,515	－
計	3,387,243	4,325,390	265,757	7,978,391	170,886	8,149,278	△1,448,515	6,700,762
セグメント利益 又は損失（△）	△1,857,552	1,207,989	△109,362	△758,926	△5,026	△763,952	△779,202	△1,543,155
セグメント資産	3,653,140	5,107,264	239,594	8,999,999	76,384	9,076,383	1,855,165	10,931,549
その他の項目
減価償却費	343,292	63,779	21,339	428,411	454	428,865	8,072	436,938
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	369,346	1,309,014	3,791	1,682,151	1,061	1,683,213	－	1,683,213

注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△779,202千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,855,165千円は、全社資産であります。

全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	飲食	不動産	ブライダル	計
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	3,148,672	884,670	257,558	4,290,901	412,879	4,703,780	－	4,703,780
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	35,843	1,167,605	－	1,203,448	17,744	1,221,193	△1,221,193	－
計	3,184,515	2,052,275	257,558	5,494,350	430,623	5,924,974	△1,221,193	4,703,780
セグメント利益 又は損失（△）	△1,173,904	158,721	△63,190	△1,078,372	△49,880	△1,128,253	△759,906	△1,888,160
セグメント資産	2,199,657	6,244,451	68,575	8,512,683	314,016	8,826,699	1,916,851	10,743,551
その他の項目
減価償却費	246,794	96,509	20,430	363,735	2,198	365,933	7,222	373,156
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	431,245	970,229	511	1,401,986	106,207	1,508,193	1,984	1,510,178

注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販促制作事業、卸売業、人材派遣業及びサービスエリア事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△759,906千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,916,851千円は、全社資産であります。

全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産のうち、飲食のセグメント資産には飲食店舗に係る固定資産882,988千円が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

					(単位：千円)
	飲食	不動産	ブライダル	その他	全社・消去	合計
減損損失	597,119	－	－	－	－	597,119

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

					(単位：千円)
	飲食	不動産	ブライダル	その他	全社・消去	合計
減損損失	27,944	－	－	－	－	27,944

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

					(単位：千円)
	飲食	不動産	ブライダル	その他	全社・消去	合計
当期償却額	29,547	6,212	－	－	－	35,760
当期末残高	302,962	110,270	－	－	－	413,233

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

					(単位：千円)
	飲食	不動産	ブライダル	その他	全社・消去	合計
当期償却額	29,256	6,212	－	－	－	35,468
当期末残高	273,247	104,058	－	－	－	377,305

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

役員および個人主要株主等

種　類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科　目	期末残高（千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈲ニューフィールド （注１）	名古屋市中区	5,000	不動産業	（被所有） 直接18.0	主要株主	不動産 購入 （注２）	965,000	－	－
							第三者割当増資（注３）	300,000	－	－

（注）１．当社役員新田ニ郎が議決権の100％を直接保有しております。

２．価格の決定については、不動産鑑定士の鑑定評価を勘案して交渉の上、決定しております。

３．2021年５月27日の開催の定時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき1,000,000円で当社Ａ種類株式300株を引き受けたものであります。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)		当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
１株当たり純資産額	14円27銭	１株当たり純資産額	△46円１銭
１株当たり当期純損失	249円33銭	１株当たり当期純損失	63円31銭

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
１株当たり当期純損失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)	2,352,399	602,592
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	11,369
（うち優先配当額(千円)）	－	（11,369）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (千円)	2,352,399	613,962
普通株式の期中平均株式数(株)	9,434,745	9,697,247
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

（新株予約権の発行）

当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項及び停止要請条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2022年５月11日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

１．募集の概要

（１）割当日	2022年５月11日
（２）発行新株予約権数	20,000個
（３）発行価額	新株予約権１個につき金460円（総額9,200千円）
（４）当該発行による潜在株式数	潜在株式数：普通株式 2,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は280円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,000,000株であります。
（５）資金調達の額 （差引手取概算額）	1,110,200千円（注）
（６）行使価額及び行使価額の 修正条件	当初行使価額 559円 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）を「東証終値」といいます。）の92％に相当する金額円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修正日以降修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
（７）募集又は割当方法 （割当予定先）	東海東京証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当方式
（８）行使期間	2022年５月12日から2025年５月12日まで
（９）その他	当社は、割当予定先との間で下記の内容の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しております。 ①当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること ②割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること ③当社は、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予定先の事前の書面による同意を得ることなく、当社の普通株式等の発行又は処分を行わず、証券会社による引受けを伴う売出しを行わせないこと（ロックアップ） ④割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。

２．調達する資金の具体的な使途

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額1,110,200千円については、2026年２月までに860,000千円を新規出店及び既存店舗のリニューアル・修繕のための設備投資資金の一部に、残額を運転資金に充当する予定です。

（感染拡大防止対策協力金）

当社および当社グループは、飲食店舗等の休業・営業時間の短縮等に係る自治体からの要請に応じ、協力金の申請をしております。

当連結会計年度の要請に対応する協力金のうち、当期末時点から実務的に集計可能な2022年５月26日までの期間に申請された協力金の金額は304,736千円であり、翌期以降に受給予定です。