当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第20期)(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)2021年５月28日東海財務局長に提出
2021年５月28日東海財務局長に提出
(第21期第１四半期)(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)2021年７月14日東海財務局長に提出
(第21期第２四半期)(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)2021年10月14日東海財務局長に提出
(第21期第３四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)2022年１月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年５月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年１月11日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号（第三者割当による増資）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年２月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年４月20日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年３月８日東海財務局長に提出
訂正報告書(上記2022年１月11日提出の臨時報告書の訂正報告書)であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年４月25日東海財務局長に提出
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行に伴う有価証券届出書であります。