独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年５月29日

株式会社ジェイグループホールディングス

取締役会　御中

フロンティア監査法人
東京都品川区

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　井　　幸　雄

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 本　郷　　大　輔

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性に関する経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
経営者は、連結財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象や状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社グループは、過年度から重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が継続し、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 経営者は当該状況を解消するための対応策として、収益力向上のための施策を実施することによる収益の確保及び売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減による利益の計上、新株予約権による資金調達等による当面の資金状況の安定的な推移、借入先の金融機関による期限の利益喪失に関する条項の非行使を挙げている。 経営者はこれらの状況を踏まえた翌連結会計年度の資金繰り計画を考慮した結果、重要な不確実性は認められないとして連結財務諸表において継続企業の前提に関する注記を行っていない。 継続企業の前提に関する経営者の対応策には、新型コロナウイルス感染症からの回復割合に関する仮定に基づく事業計画、新株予約権の行使見込等に関する仮定に基づく資金計画、財務制限条項に抵触した借入契約の継続性等、経営者による重要な判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかについての経営者による判断の妥当性の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかについての経営者による判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性の判定を行うための資金計画及びその基礎となる事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価した。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性の判定に用いられた事業計画及び資金計画について、取締役会において議論・検討された事項との整合性を検討した。 ・資金計画が、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から１年間）にわたり立案され、十分な資金を確保できているかについて検討した。 ・事業計画に含まれる将来の事業環境及び会社の戦略、及び事業計画の実行可能性並びに金融機関とのコミュニケーションの状況について、経営者と討議を行った。 ・主要な連結会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討した。また、借入金の財務制限条項の有無及び抵触する事実の有無を検討した。 ・前連結会計年度に策定された当連結会計年度の事業計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。 ・主要な取引金融機関に対するヒアリングにより、財務制限条項の抵触による期限の利益喪失請求権の行使を受けない見込みであるという会社の主張を検討した。

飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループの2023年2月28日現在の飲食事業セグメントにはセグメント資産1,961,406千円（連結総資産の21.0%）が計上されており、そのうち飲食店舗に係る固定資産は844,387千円（飲食事業セグメント資産の43.1%）である。 会社グループは飲食事業において多店舗展開しており、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、経営環境の著しい悪化等による減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識している。なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定している。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価している。 回収可能価額（使用価値）の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別損益計画の売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上高の水準に対して回復する時期と割合（以下、売上高の回復率）であり、会社グループは、翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定している。 飲食店舗に係る固定資産の残高は連結財務諸表において金額的に重要性があること、また、減損損失の認識の判定及び測定に用いられる各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高の回復率は経営者による判断を伴い、減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は飲食事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に用いられる当該売上高の回復率の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高の回復率に関する経営者による見積り及び判断について、以下の監査手続を実施した。 ・店舗別損益計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。 ・前連結会計年度に策定された当連結会計年度の店舗別損益計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。 ・店舗固定資産の減損の兆候を把握するための店舗別損益資料については、監査済みの試算表、期中に検討した店舗別損益資料との整合性を検証した。 ・使用価値算定のための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、店舗別損益計画の売上高の回復率を評価する際には、関連資料の閲覧により仮定を選択した根拠を確かめた。 ・経営者が使用した売上高の回復率に係る仮定については、コロナ禍における店舗別の売上高の推移、店舗規模、業態等に照らして、当該過程が明らかに不合理でないか検討した。 ・減損損失を認識すべきと判断された店舗の固定資産については、店舗別に固定資産台帳の帳簿価額を集計し、「回収可能価額」まで減損損失を計上しているかどうか検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

その他の事項

会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイグループホールディングスの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ジェイグループホールディングスが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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