文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。
当社グループの経営方針は以下に集約されます。
① 創業精神
たくさんの“ありがとう”を集めよう
② 経営の基本理念
１．お客様に対する幸福の創造
２．社会に対する幸福の創造
３．社員に対する幸福の創造
③ 事業目的
食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業、人材派遣事業、サービスエリア事業の拡大及びブライダル事業、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。
① 飲食事業
ａ．出店戦略
次の３点を基本方針としております。
・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。
・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。
・居酒屋は専門業態の小箱の店舗を郊外・帰着駅周辺へのテナント出店を基本として展開を図る。
ｂ．業態開発戦略
市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。
ｃ．財務戦略
キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。
ｄ．人財戦略
当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。
② 不動産事業
当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。
③ 人材派遣事業
介護施設及び飲食店舗への人材派遣業務を行っております。人材教育及び研修の実施による派遣社員の質の充実により、派遣先数の向上に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響などにより、2021年２月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。借入先の金融機関に対しては、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、当該契約を継続するよう申し入れております。また、手許資金も十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
当社グループの中核である飲食事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足の深刻化など、引き続き不透明な状況でありますが、行動制限の緩和や2023年５月からの新型コロナウイルス感染症の分類の５類への引き下げなど、外食需要の回復が見込まれます。
その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、より競争力があり、永続出来る会社に進化することを目指します。
① グループ全体の生産性向上
間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。
② 店舗の魅力と生産性の向上
オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。
③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成
組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外食業界の動向について
当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け市場環境は急激に変化しております。
当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① 出店政策について
当社グループの基本的な出店方針は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地区を中心に店舗展開するとともに、宮城県に出店しております。
当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 業態開発について
当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。
したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食材の安全性及び安定供給について
近年、食品の偽装表示や不正表示に関する問題や輸入加工食品に関する問題など、様々な問題が生じたことにより、食の安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。
当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品衛生法について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動の影響について
当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、2023年２月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は62.2％（有利子負債残高5,797百万円／総資産額9,324百万円）となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 差入保証金について
当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、2023年２月末日現在、当社所有ビル内の11店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は2023年２月末日現在909百万円となっており、総資産に占める割合は9.8％となっております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 代表者への依存について
当社の代表取締役会長である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。
当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商標等について
当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年２月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年５月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(10) 財務基盤の健全性について
当社グループの飲食事業及びブライダル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当連結会計年度にて当期純損失を計上し、財政状況にも影響を与えております。当社グループにおいては早期の業績回復に向け販管費等の圧縮などを目的とする事業構造の改革や変化する市場環境に対応すべく業態の見直しなどの営業施策を実施していくとともに、財務基盤の回復及び強化を目的とする資本政策の必要性を強く認識しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和により、個人消費の回復が期待されますが、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつあり、外食需要は一定の回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、４店舗を新規出店し、７店舗をリニューアルし、16店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年２月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態118店舗（国内116店舗、海外２店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、政府の各種施策や行動制限が緩和されたことから店舗の営業が順次正常化したことにより8,013百万円（前年同期比70.4％増）、営業損失は1,032百万円（前年同期は営業損失1,888百万円）となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入684百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を109百万円、減損損失を120百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。直営店舗の状況としては、2022年３月「大阪王将」（名古屋市千種区）、10月「寿司と天ぷらとわたくし」（名古屋市名東区）、「大阪王将」（名古屋市名東区）、2023年２月「かわしまファーマーズ」（岐阜県各務原市）を新規オープンいたしました。
リニューアルでは、2022年９月「おざぶ」（京都市中京区）を「寿司と串とわたくし」、「サーモンパンチ」（静岡市葵区）を「きばくもん」、10月「光蔵」（名古屋市中区）を「昔の矢場とん」、「かまくらハンバーグスタンド」（名古屋市西区）を「うしじま洋食店」、11月「チカイチ」（名古屋市西区）を「吟醸マグロ」、2023年２月「サーモンパンチ」（愛知県豊田市）を「吟醸マグロ」、「旬道大地」（名古屋市中村区）を「すしつま」にリニューアルオープンいたしました。
また、2022年３月「TODOS」（東京都港区）、「スワイチャン」（名古屋市中区）、４月「新九」（名古屋市中村区）、「サーモンパンチ」（東京都豊島区）、６月「まほろバル」（名古屋市中区）、「モツハラ」（愛知県刈谷市）、８月「MouMouCafe」（愛知県豊橋市）、「きじょうもん」（静岡市葵区）、「てしごと家」（名古屋市中区）、「せきや」（名古屋市中区）、９月「THE03」（名古屋市中区）、12月「紅白」（東京都江東区）、2023年２月「La Boca Gastronomia」（名古屋市中区）、「MouMouCafe」（静岡市葵区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高7,189百万円(前年同期比108.7％増)、営業損失は657百万円(前年同期は営業損失1,169百万円)となりました。
b. 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却による影響を大きく受けました。
その結果、不動産事業における売上高1,496百万円(前年同期比27.1％減)、営業利益は161百万円(同1.6％増)となりました。
c. ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。
その結果、ブライダル事業における売上高は322百万円(前年同期比25.1％増)、営業損失は56百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
d. 人材派遣事業
人材派遣事業における売上高は112百万円(前年同期比93.1％増)、営業損失は108百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
e. その他の事業
卸売業及びサウナ事業等のその他の事業における売上高は194百万円(前年同期比74.3％増)、営業損失は44百万円(前年同期は営業利益９百万円)となりました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが238百万円の資金減(前年同期は674百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが48百万円の資金減(前年同期は1,430百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが623百万円の資金減（前年同期は689百万円の資金増）となりました。
その結果、当連結会計年度末の資金残高は1,345百万円となり、前連結会計年度末の2,249百万円に比べ903百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、減少した資金は238百万円(前年同期は674百万円の資金増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を532百万円、減価償却費を339百万円、助成金収入を684百万円計上し、助成金の受取額が756百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は48百万円(前年同期は1,430百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が137百万円、差入保証金の回収による収入が102百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は623百万円(前年同期は689百万円の資金増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が865百万円、短期借入金の純減少額が500百万円、長期借入金の返済による支出が667百万円、社債の償還による支出が320百万円あったことなどによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。
(注) 飲食事業、不動産事業、人材派遣事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。
（セグメント別販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（経営成績）
売上高は、8,013百万円（前年同期比70.4％増）となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、行動制限の緩和等により、前連結会計年度と比べて新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されたためであります。
売上原価は、2,789百万円で原価率34.8％となり、前年同期と比べ11.4ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、6,256百万円（前年同期比41.6％増）となりました。これらの結果、営業損失は1,032百万円（前年同期は営業損失1,888百万円）となりました。
営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ22百万円減少、金利スワップ評価益が126百万円増加し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が17百万円減少いたしました。これらの結果、経常損失は901百万円（前年同期は経常損失1,900百万円）となりました。
特別利益は、雇用調整助成金や休業や時短要請等に対する協力金として助成金収入を684百万円計上し、特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等による損失を109百万円、減損損失を120百万円、店舗閉鎖損失を71百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は532百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失648百万円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円）となりました。
経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期においては経常損失となりました。翌期においても、引き続き新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は9,324百万円(前連結会計年度末比1,418百万円減少)となり、負債は8,163百万円(同1,688百万円減少)、純資産は1,160百万円(同269百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ997百万円減少し1,930百万円となりました。これは、現金及び預金が901百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し7,393百万円となりました。これは、減価償却及び店舗設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が268百万円、無形固定資産が61百万円、店舗の閉店などにより差入保証金が80百万円減少したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少し2,024百万円となりました。これは、短期借入金が505百万円、未払金が189百万円、１年内償還予定の社債が310百万円、預り金が175百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し6,138百万円となりました。これは、長期借入金が506百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し1,160百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行及び減資により資本金の額が8百万円、資本剰余金の額が865百万円増加したこと、当期純損失の計上などにより利益剰余金が559百万円減少したことが主な要因であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。
当社と当社の100％子会社である株式会社ジェイプロジェクト（以下、『ジェイプロジェクト』といいます。）及び株式会社ジェイブライダル（以下、『ジェイブライダル』といいます。）は、2023年６月１日を効力発生日として、当社を存続会社、ジェイプロジェクト及びジェイブライダルを消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ジェイプロジェクト及びジェイブライダルとの間で、本合併にかかる合併契約を2023年４月18日に締結いたしました。
なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。