【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた人材派遣事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
これにより、当社グループは、「飲食事業」、「不動産事業」、「ブライダル事業」及び「人材派遣事業」の４つの事業別のセグメントを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。「人材派遣事業」は他社への人材派遣業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食事業」の売上高が5,800千円増加、セグメント損失が同額減少しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及びサウナ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△759,906千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,916,851千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及びサウナ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,467千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額999,580千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
役員および個人主要株主等
（注）１．当社役員新田二郎が議決権の100％を直接保有しております。
２．価格の決定については、不動産鑑定士の鑑定評価を勘案して交渉の上、決定しております。
３．2021年５月27日の開催の定時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき1,000,000円で当社Ａ種類株式300株を引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失はそれぞれ37銭、55銭減少しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年４月18日開催の取締役会において当社と当社の100％子会社である株式会社ジェイプロジェクト（以下、『ジェイプロジェクト』といいます。）及び株式会社ジェイブライダル（以下、『ジェイブライダル』といいます。）は、2023年６月１日を効力発生日として、当社を存続会社、ジェイプロジェクト及びジェイブライダルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、かかる合併契約を2023年４月18日に締結いたしました。
１．被合併会社の名称及び事業の内容
被合併会社の名称及びその事業の内容
被合併会社の名称 株式会社ジェイプロジェクト
事業の内容 飲食事業
被合併会社の名称 株式会社ジェイブライダル
事業の内容 ブライダル事業
２．企業結合を行う理由
当社グループは、2012年９月にグループ経営機能と執行機能を明確に分離し、持株会社においてはグループ経営戦略の立案機能とグループ経営資源の配分の最適化の意思決定を、各事業子会社においてはグループ経営戦略に基づく機動的な業務執行による競争力及び効率性を目的として持株会社体制に移行し、持株会社である当社が中心となりグループ企業価値の最大化を目指してまいりました。
しかし、昨今の環境の変化を受け、経営効率の改善を図ることが急務となっております。つきましては、持株会社と主要事業会社の統合により効率的な経営体制を構築すべく、当社と主要事業会社であるジェイプロジェクト及びジェイブライダルの吸収合併を行うものであります。
３．企業結合日
2023年６月１日
４．企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを消滅会社とする吸収合併
５．結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス（当社）
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。