１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。そのため、将来の事業計画などの見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社長期貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受けるため、関係会社の業績が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４ 引当金の計上基準 (3) 関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、関係会社の債務超過額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き注視していく必要がありますが、2023年５月８日付で新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ引き下げられ、外食需要の回復が見込まれることから、翌事業年度の上期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」「受取配当金」「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」と表示していた8,326千円は、「受取利息」11千円、「受取配当金」0千円、「為替差益」150千円、「その他」8,163千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「出向者給与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」と表示していた63,544千円は、「出向者給与」45,274千円、「その他」18,269千円として組み替えております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
３．保証債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度38％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．関係会社株式評価損
関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
※４．関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当事業年度において、当社の連結子会社である株式会社ジェイブライダルの事業の損失に備えるため、205,000千円を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当事業年度において、当社の連結子会社である株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ジェイブライダル、株式会社ボカディレクション、KAKEHASHI,S.L.U.及び株式会社ジェイキャストの事業の損失に備えるため、1,549,000千円を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。
※５．貸倒引当金繰入額
連結子会社の債権に対する回収可能性を個別に検討し、回収が困難であると見込まれる債権については貸倒引当金繰入額を計上しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年２月28日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年２月28日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について20,000千円(子会社株式20,000千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について20,000千円(子会社株式20,000千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していると判断した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。