当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度(第21期)(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月27日東海財務局長に提出
事業年度(第21期)(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年10月27日東海財務局長に提出
2022年5月27日東海財務局長に提出
(第22期第1四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月14日東海財務局長に提出
(第22期第2四半期)(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月13日東海財務局長に提出
(第22期第3四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)2023年1月13日東海財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2023年2月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年4月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。