当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年２月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年５月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が戻りつつありますが、物価上昇や労働力不足など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、２店舗をリニューアルし、６店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年５月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態112店舗（国内110店舗、海外２店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円（前年同期比55.8％増）、営業利益は44百万円（前年同期は営業損失379百万円）、経常損失は７百万円（前年同期は経常損失347百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期比53.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗のリニューアルに取り組みました。リニューアルでは、2023年３月「メンタイキック」（名古屋市中区）を「マリナラ」、「UMEHA」（名古屋市中村区）を「ほっこり」にリニューアルオープンいたしました。
また、2023年３月「ほっこり」（名古屋市中区）、「博多かわ屋」（名古屋市中村区）、「華・桐」（名古屋市中区）、４月「カラオケ天国歌姫のハート」（名古屋市中区）、「芋蔵」（宮崎県仙台市）、５月「おばんざい台所 おふくろ」（名古屋市中区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高2,413百万円（前年同期比64.3％増）、営業利益は181百万円（前年同期は営業損失152百万円）となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は382百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は50百万円（同9.4％減）となりました。
③ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は82百万円（前年同期比38.2％減）、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,111百万円（前連結会計年度末比213百万円減少）となり、負債は7,897百万円（同266百万円減少）、純資産は1,213百万円（同52百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で251百万円減少し1,678百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が328百万円減少したこと、売掛金が68百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し7,432百万円となりました。これは、店舗設備の取得などにより有形固定資産が58百万円増加したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し1,778百万円となりました。これは、未払金が108百万円減少したこと、未払消費税等が99百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が61百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し6,119百万円となりました。これは、長期借入金が61百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し1,213百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が31百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2023年５月30日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併することを決議し、2023年６月１日に合併いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。