1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数:
株式会社ジェイフィールド
株式会社ボカディレクション
NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.
NEW FIELD NEW YORK LLC
株式会社かわ屋インターナショナル
株式会社かわ屋東京
株式会社ジェイアセット
株式会社ジェイキャスト
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルは親会社である株式会社ジェイグループホールディングスを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。また、KAKEHASHI,S.L.U.については、所有株式の全てを売却したことにより連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数:
株式会社ローズネット販売
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.及びNEW FIELD NEW YORK LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、株式会社かわ屋東京の決算日は5月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、1月31日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(15~20年間)の定額法により償却を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。
当社グループは、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社グループの各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症の5類移行により、外食需要の回復が見られたことから翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1.有形固定資産の減価償却累計額
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※3.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※4.財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書(当連結会計年度末借入金残高55,480千円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
イ 事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50%以上に維持すること。
ロ 事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(2) 当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,096,822千円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
借入人
イ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
ロ 2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにする。
保証人
イ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
ロ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.固定資産売却益の内訳
※4.助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び休業や時短要請等に対する協力金であります。
※5.補助金収入
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
※6.固定資産売却損の内訳
※7.固定資産除却損の内訳
※8.減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額120,918千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
なお、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額116,045千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。
なお、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
※9.店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」(特別損失)に計上しております。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の当連結会計年度増加2,000,000株は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の当連結会計年度減少1,847,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)1.第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の当連結会計年度減少152,300株及び第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の当連結会計年度減少280,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第3回新株予約権(行使価額修正条項付)の当連結会計年度増加500,000株、第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の当連結会計年度増加750,000株及び第5回新株予約権(行使価額修正条項付)の当連結会計年度増加750,000株は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はすべて2ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であります。
営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、短期借入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
1.現金及び預金には現金が26,410千円含まれております。
2.差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、短期借入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
1.現金及び預金には現金が26,631千円含まれております。
2.差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注)4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
ゴルフ会員権
当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額7,300千円)及び債券(連結貸借対照表計上額30千円)については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額7,300千円)及び債券(連結貸借対照表計上額30千円)については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年2月29日)
当社は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っておりましたが、当連結会計年度において解約したため、期末残高がなく、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,414,216千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が104,719千円、当社において関係会社事業損失引当金及び貸倒引当金に係る評価性引当額がそれぞれ603,902千円、585,375千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年2月29日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年5月30日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併することを決議し、2023年6月1日に合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 :株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 :不動産事業
被結合企業の名称 :株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ジェイブライダル
事業の内容 :飲食事業、ブライダル事業
(2)企業結合日
2023年6月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
(5)その他取引の概要
持株会社と主要事業会社の統合による効率的な経営体制の構築を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年6月26日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡することを決議し、2023年6月30日付で譲渡いたしました。
これに伴い、KAKEHASHI S.L.U.を当社の連結範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1)株式の相手先の名称
赤坂 大輔
(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 KAKEHASHI S.L.U.
事業内容 飲食事業
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社は、海外市場における飲食事業の拡大を図る一環として、連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.にて、スペイン国内にて飲食店を運営してまいりました。しかしながら、2020年からの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績が低迷しておりました。今後も業績回復の見通しが不透明であることから、スペイン国内での事業について売却をすることといたしました。
(4)株式譲渡日
2023年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 15,000千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 13,462千円
固定資産 314千円
資産合計 13,776千円
流動負債 5,777千円
固定負債 34,624千円
負債合計 40,402千円
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
飲食事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 3,888千円
営業損失(△) △8,679千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約期間に応じて1年から25年と見積り、割引率は0~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴う、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額4,362千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,140千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益160,842千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は使用目的の変更による増加(220,058千円)及び減価償却による減少(45,318千円)であります。当連結会計年度の主な増減額は新規取得による増加(4,042千円)、使用目的の変更による増加(853,682千円)及び減価償却による減少(64,372千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。