##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数：8社

株式会社ジェイフィールド

株式会社ボカディレクション

NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.

NEW FIELD NEW YORK LLC

株式会社かわ屋インターナショナル

株式会社かわ屋東京

株式会社ジェイアセット

株式会社ジェイキャスト

(連結の範囲の重要な変更)

当連結会計年度より、連結子会社であった株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルは親会社である株式会社ジェイグループホールディングスを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。また、KAKEHASHI,S.L.U.については、所有株式の全てを売却したことにより連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数：1社

株式会社ローズネット販売

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.及びNEW FIELD NEW YORK LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、株式会社かわ屋東京の決算日は５月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、１月31日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（一部先入先出法）による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～47年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

ニ　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

#### (3) 繰延資産の処理方法

##### 社債発行費

社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

##### ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金の利息

##### ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

##### ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(15～20年間)の定額法により償却を行っております。

#### (8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

##### イ　飲食事業に係る収益認識

居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

##### ロ　不動産事業に係る収益認識

不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
飲食店舗に係る固定資産 | 844,387 | 914,985
飲食店舗に係る減損損失 | 120,918 | 27,877
その他の事業に係る固定資産 | 105,122 | 4,567
その他の事業に係る減損損失 | － | 88,167

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。

当社グループは、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社グループの各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症の５類移行により、外食需要の回復が見られたことから翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
減価償却累計額 | 5,255,963 | 千円 | 3,621,326 | 千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
建物及び構築物 | 1,166,081千円 | 1,061,968千円
土地 | 2,659,140 | 2,659,140
計 | 3,825,222 | 3,721,108

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内返済予定の長期借入金 | 154,750千円 | 118,750千円
長期借入金 | 2,451,153 | 2,332,403
計 | 2,605,903 | 2,451,153

※３．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
商品 | 14,989 | 千円 | 23,265 | 千円
原材料 | 68,831 |  | 78,370 |
貯蔵品 | 1,846 |  | 4,885 |

※４．財務制限条項

(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書（当連結会計年度末借入金残高55,480千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

イ　事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50％以上に維持すること。

ロ　事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2) 当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約書（当連結会計年度末借入金残高2,096,822千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

借入人

イ　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ　2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

保証人

イ　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
役員報酬 | 158,958 | 千円 | 159,860 | 千円
給料手当 | 2,396,622 |  | 2,640,303 |
地代家賃 | 1,150,525 |  | 1,202,708 |
減価償却費 | 285,054 |  | 214,980 |
水道光熱費 | 441,999 |  | 407,876 |
備品消耗品費 | 153,866 |  | 178,827 |
広告宣伝費 | 281,526 |  | 296,645 |
株主優待引当金繰入額 | 11,045 |  | △5,333 |

※３．固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
工具、器具及び備品 | 4千円 | 1,763千円
その他 | 960 | 3,218

※４．助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び休業や時短要請等に対する協力金であります。

※５．補助金収入

補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。

※６．固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
建物及び構築物 | 721千円 | －千円

※７．固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
建物及び構築物 | 0千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 3,288 | －
その他 | 369 | 815

※８．減損損失

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途場所 | 種別 | 減損損失
飲食店舗等 愛知県他 21店舗 | 建物及び構築物 | 80,192千円
工具、器具及び備品 | 16,284千円
その他 | 24,440千円
小計 | 120,918千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額120,918千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

なお、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途場所 | 種別 | 減損損失
飲食店舗 愛知県他 ８店舗 | 建物及び構築物 | 24,660千円
工具、器具及び備品 | 2,734千円
その他 | 483千円
小計 | 27,877千円
その他店舗 愛知県 １店舗 | 建物及び構築物 | 79,398千円
工具、器具及び備品 | 8,436千円
その他 | 333千円
小計 | 88,167千円
合計 | 116,045千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額116,045千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

なお、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

※９．店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」(特別損失)に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △44,224千円 | △37,454千円
組替調整額 | － | 32,971
税効果調整前合計 | △44,224 | △4,483
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △44,224 | △4,483
その他の包括利益合計 | △44,224 | △4,483

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 9,897,400 | 1,847,700 | ― | 11,745,100
Ａ種種類株式 | 300 | ― | ― | 300
Ｂ種種類株式 | 1,000 | ― | ― | 1,000
合計 | 9,898,700 | 1,847,700 | ― | 11,746,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 200,153 | ― | ― | 200,153
合計 | 200,153 | ― | ― | 200,153

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第２回新株予約権 (行使価額修正条項付) （注）１、２ | 普通株式 | － | 2,000,000 | 1,847,700 | 152,300 | 700
合計 | 普通株式 | － | 2,000,000 | 1,847,700 | 152,300 | 700

（注）１．第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度増加2,000,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度減少1,847,700株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会 | Ｂ種種類株式 | 40,113 | 資本剰余金 | 40,113.97 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 11,745,100 | 432,300 | － | 12,177,400
Ａ種種類株式 | 300 | － | － | 300
Ｂ種種類株式 | 1,000 | － | － | 1,000
合計 | 11,746,400 | 432,300 | － | 12,178,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 200,153 | － | － | 200,153
合計 | 200,153 | － | － | 200,153

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 第２回新株予約権 (行使価額修正条項付) （注）１ | 普通株式 | 152,300 | － | 152,300 | － | －
提出会社 (親会社) | 第３回新株予約権 (行使価額修正条項付) （注）１、２ | 普通株式 | － | 500,000 | 280,000 | 220,000 | 3,300
提出会社 (親会社) | 第４回新株予約権 (行使価額修正条項付) （注）２ | 普通株式 | － | 750,000 | － | 750,000 | 2,250
提出会社 (親会社) | 第５回新株予約権 (行使価額修正条項付) （注）２ | 普通株式 | － | 750,000 | － | 750,000 | 750
合計 | 普通株式 | 152,300 | 2,000,000 | 432,300 | 1,720,000 | 6,300

（注）１．第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度減少152,300株及び第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度減少280,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度増加500,000株、第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度増加750,000株及び第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度増加750,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会 | Ｂ種種類株式 | 40,113 | 40,113.97 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 35,931 | 資本剰余金 | 3.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日
2024年５月30日 定時株主総会 | Ａ種種類株式 | 43,164 | 資本剰余金 | 143,881.51 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日
2024年５月30日 定時株主総会 | Ｂ種種類株式 | 40,109 | 資本剰余金 | 40,109.59 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
現金及び預金勘定 | 1,357,800千円 | 1,264,835千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △12,201 | －
現金及び現金同等物 | 1,345,599 | 1,264,835

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内訳

有形固定資産

主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。

#### ②　リース資産の減価償却方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はすべて２ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((注)２．参照)。

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,300 | 5,250 | △2,050
(2) 差入保証金 | 909,356 | 814,835 | △94,520
資産計 | 916,656 | 820,085 | △96,570
(3) 社債　(注)４ | 15,000 | 14,996 | △3
(4) 長期借入金　(注)４ | 5,780,721 | 5,684,517 | △96,204
(5) リース債務　(注)４ | 1,800 | 1,807 | 6
負債計 | 5,797,521 | 5,701,321 | △96,200
(6) デリバティブ取引 | 3,245 | 3,245 | －

(注)１．現金及び預金、売掛金、未収入金、短期借入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注)２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年２月28日)
債券 | 30

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内
現金及び預金 | 1,357,800
売掛金 | 290,790
合計 | 1,648,591

１．現金及び預金には現金が26,410千円含まれております。

２．差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(注)４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
社債 | 10,000 | 5,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 507,223 | 364,404 | 293,593 | 299,430 | 301,762 | 1,028,909 | 2,985,400
リース債務 | 1,800 | － | － | － | － | － | －
合計 | 519,023 | 369,404 | 293,593 | 299,430 | 301,762 | 1,028,909 | 2,985,400

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,300 | 4,400 | △2,900
(2) 差入保証金 | 849,949 | 840,228 | △9,721
資産計 | 857,249 | 844,628 | △12,621
(3) 社債　(注)４ | 5,000 | 4,998 | △1
(4) 長期借入金　(注)４ | 5,581,324 | 5,484,286 | △97,038
負債計 | 5,586,324 | 5,489,285 | △97,039

(注)１．現金及び預金、売掛金、未収入金、短期借入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注)２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
債券 | 30

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| １年以内
現金及び預金 | 1,264,835
売掛金 | 346,846
合計 | 1,611,682

１．現金及び預金には現金が26,631千円含まれております。

２．差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(注)４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
社債 | 5,000 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 464,400 | 393,589 | 357,773 | 301,762 | 304,892 | 913,939 | 2,844,969
合計 | 469,400 | 393,589 | 357,773 | 301,762 | 304,892 | 913,939 | 2,844,969

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 3,245 | － | 3,245
資産計 | － | 3,245 | － | 3,245

当連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | － | 5,250 | － | 5,250
差入保証金 | － | 814,835 | － | 814,835
資産計 | － | 820,085 | － | 820,085
社債 | － | 14,996 | － | 14,996
長期借入金 | － | 5,684,517 | － | 5,684,517
リース債務 | － | 1,807 | － | 1,807
負債計 | － | 5,701,321 | － | 5,701,321

当連結会計年度(2024年２月29日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
ゴルフ会員権 | － | 4,400 | － | 4,400
差入保証金 | － | 840,228 | － | 840,228
資産計 | － | 844,628 | － | 844,628
社債 | － | 4,998 | － | 4,998
長期借入金 | － | 5,484,286 | － | 5,484,286
負債計 | － | 5,489,285 | － | 5,489,285

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

ゴルフ会員権

当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年２月28日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額7,300千円)及び債券(連結貸借対照表計上額30千円)については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額7,300千円)及び債券(連結貸借対照表計上額30千円)については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

(単位：千円)

| 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引以外の 取引 | 金利スワップ取引 | 2,267,206 | 2,184,372 | 3,245 | 146,177
支払固定
受取変動
合計 | 2,267,206 | 2,184,372 | 3,245 | 146,177

当連結会計年度(2024年２月29日)

当社は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っておりましたが、当連結会計年度において解約したため、期末残高がなく、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 金利関連

前連結会計年度(2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金　(注)２ | 1,768,742 | 千円 |  | 1,638,271 | 千円
未払事業所税 | 3,696 |  |  | 2,852 |
貸倒引当金 | 595,026 |  |  | 9,651 |
減損損失 | 86,641 |  |  | 93,106 |
資産除去債務 | 25,286 |  |  | 25,836 |
ゴルフ会員権評価損 | 5,099 |  |  | 4,771 |
関係会社株式評価損 | 150,116 |  |  | － |
前受金 | 1,988 |  |  | 585 |
関係会社事業損失引当金 | 603,902 |  |  | － |
未払決算賞与 | － |  |  | 33,550 |
その他 | 19,384 |  |  | 10,751 |
繰延税金資産小計 | 3,259,885 |  |  | 1,819,377 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,676,611 |  |  | △1,571,891 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,488,301 |  |  | △178,804 |
評価性引当額小計　(注)１ | △3,164,912 |  |  | △1,750,696 |
繰延税金資産合計 | 94,972 |  |  | 68,681 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対する固定資産 | △2,840 |  |  | △2,301 |
子会社株式評価差額 | △45,912 |  |  | － |
評価差額 | △711,497 |  |  | △711,497 |
繰延税金負債合計 | △760,250 |  |  | △713,798 |
繰延税金資産の純額 | △665,278 |  |  | △645,117 |

(注)１．評価性引当額が1,414,216千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が104,719千円、当社において関係会社事業損失引当金及び貸倒引当金に係る評価性引当額がそれぞれ603,902千円、585,375千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 15,859 | 6,911 | 1,745,971 | 1,768,742
評価性引当額 | － | － | － | △15,859 | △6,911 | △1,653,840 | △1,676,611
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 92,131 | 92,131

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2024年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 6,911 | 55,502 | 1,575,857 | 1,638,271
評価性引当額 | － | － | － | △6,911 | △43,569 | △1,521,410 | △1,571,891
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | 11,933 | 54,446 | 66,379

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | ― |  | 34.4％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | ― |  | 7.8％
評価性引当額の増減 | ― |  | △47.6％
のれん償却額 | ― |  | 3.8％
その他 | ― |  | 1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 0.2％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年５月30日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併することを決議し、2023年６月１日に合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　：株式会社ジェイグループホールディングス

事業の内容　　　　：不動産事業

被結合企業の名称　：株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ジェイブライダル

事業の内容　　　　：飲食事業、ブライダル事業

（２）企業結合日

2023年６月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ジェイグループホールディングス

（５）その他取引の概要

持株会社と主要事業会社の統合による効率的な経営体制の構築を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

(子会社株式の譲渡）

当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡することを決議し、2023年６月30日付で譲渡いたしました。

これに伴い、KAKEHASHI S.L.U.を当社の連結範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（１）株式の相手先の名称

赤坂　大輔

（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　KAKEHASHI S.L.U.

事業内容　　飲食事業

（３）株式譲渡を行った主な理由

当社は、海外市場における飲食事業の拡大を図る一環として、連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.にて、スペイン国内にて飲食店を運営してまいりました。しかしながら、2020年からの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績が低迷しておりました。今後も業績回復の見通しが不透明であることから、スペイン国内での事業について売却をすることといたしました。

（４）株式譲渡日

2023年６月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　15,000千円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　 13,462千円

固定資産 314千円

資産合計　　　 13,776千円

流動負債　　　 5,777千円

固定負債 34,624千円

負債合計　　　 40,402千円

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

飲食事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　　　 3,888千円

営業損失（△）　 △8,679千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該資産除去債務の概要

飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて１年から25年と見積り、割引率は0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
期首残高 | 97,907千円 | 73,442千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,210 | 486
時の経過による調整額 | 16 | 17
資産除去債務の履行による 減少額 | △30,134 | △3,269
見積りの変更による増加額 | 4,442 | 4,362
期末残高 | 73,442 | 75,039

#### ４．資産除去債務の見積りの変更の内容

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴う、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額4,362千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,140千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益160,842千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,260,496 | 2,435,236
| 期中増減額 | 174,739 | 793,353
| 期末残高 | 2,435,236 | 3,228,590
期末時価 | 2,416,756 | 3,246,719

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は使用目的の変更による増加(220,058千円)及び減価償却による減少(45,318千円)であります。当連結会計年度の主な増減額は新規取得による増加(4,042千円)、使用目的の変更による増加(853,682千円)及び減価償却による減少(64,372千円)であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(収益認識関係)

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
飲食 | 不動産 | 計
直営店売上 | 6,945,817 | － | 6,945,817 | 443,353 | 7,389,170
ＦＣ売上 | 308,515 | － | 308,515 | － | 308,515
店舗外売上 | 13,816 | － | 13,816 | － | 13,816
顧客との契約から生じる収益 | 7,268,149 | － | 7,268,149 | 443,353 | 7,711,502
その他の収益(注)２ | － | 301,975 | 301,975 | － | 301,975
外部顧客への売上高 | 7,268,149 | 301,975 | 7,570,124 | 443,353 | 8,013,477

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
飲食 | 不動産 | 計
直営店売上 | 9,320,692 | － | 9,320,692 | 283,652 | 9,604,345
ＦＣ売上 | 438,443 | － | 438,443 | － | 438,443
店舗外売上 | 439 | － | 439 | － | 439
顧客との契約から生じる収益 | 9,759,575 | － | 9,759,575 | 283,652 | 10,043,228
その他の収益(注)２ | － | 390,001 | 390,001 | － | 390,001
外部顧客への売上高 | 9,759,575 | 390,001 | 10,149,577 | 283,652 | 10,433,229

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(２) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

(３) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。