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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた151,075千円は、「役員退職慰労引当金」20,000千円、「その他」131,075千円として組替えております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１.　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年２月28日)		当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
商品	9,808	千円	11,593	千円
原材料及び貯蔵品	103,205		110,943

※２.　財務制限条項

当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（当中間連結会計期間末借入金残高1,977,551千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

借入人

イ　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ　2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

保証人

イ　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

(中間連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
給与手当	1,349,382	千円	1,496,369	千円
役員退職慰労引当金繰入額	－		483,962

※２. 受取立退料

前中間連結会計期間(自 2024年３月１日　至 2024年８月31日)

当社が出店する店舗物件の退店要請に伴う立退料であります。

当中間連結会計期間(自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
現金及び預金勘定	1,642,853	千円	2,715,510	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△71,432		△77,448
現金及び現金同等物	1,571,420		2,638,061

※２.重要な非資金取引の内容

保有目的の変更による有形固定資産から棚卸資産への振替額

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
固定資産から棚卸資産への振替額	－	千円	486,477	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日定時株主総会	普通株式	35	3.00	2024年２月29日	2024年５月31日	資本剰余金
2024年５月30日定時株主総会	A種種類株式	43	143,881.51	2024年２月29日	2024年５月31日	資本剰余金
2024年５月30日定時株主総会	B種種類株式	40	40,109.59	2024年２月29日	2024年５月31日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月28日

取締役会

普通株式

2.00

2024年８月31日

2024年10月31日

利益剰余金

(注)上記配当はこの半期報告書の提出日現在における予定であります。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,162千円増加しました。

当社は、2024年５月30日開催の第23回定時株主総会の決議により、2024年５月30日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ106,529千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。

当社は、2024年５月30日開催の取締役会の決議により、2024年６月１日付で、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,020,975千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が45,419千円、資本剰余金が1,627,594千円、利益剰余金が541,561千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)