○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、所得環境の改善や個人消費の回復、また、インバウンド需要の増加などを背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、地政学的リスクや、円安基調の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金改定に伴う人件費の上昇、また、建設費コストの増加等、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、既存店のリニューアルや大型修繕により収益向上に取り組むとともに、新たなM&Aの実施や、M&Aによりグループとなった仲間の業績改善や成長のための活動に取り組み、永続的な企業価値の向上に努めております。
2026年５月末日現在の業態数及び店舗数は、66業態116店舗（国内106店舗、海外１店舗、FC９店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,191百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は104百万円（同48.8％減）、経常利益は89百万円（同48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（同57.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、当社子会社の株式会社エッジオブクリフ＆コムレイドが、2026年５月「Lamb Rack Tokyo（ラムラック東京)」（東京都千代田区）を新規オープンいたしました。
その結果、飲食事業における売上高は3,010百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は385百万円（同13.2％増）となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却の影響を大きく受けました。
その結果、不動産事業における売上高は110百万円（前年同期比90.9％減）、営業利益は13百万円（同97.8％減）となりました。
③ その他の事業
卸売業及びその他の事業における売上高は90百万円（前年同期比57.6％増）、営業損失は31百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,630百万円（前連結会計年度末比91百万円減少）となり、負債は8,899百万円（同102百万円減少）、純資産は1,731百万円（同11百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で72百万円減少し3,266百万円となりました。これは、売掛金が89百万円増加した一方で、現金及び預金が196百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し7,364百万円となりました。これは、投資その他の資産が22百万円増加した一方で、無形固定資産が12百万円減少したこと、有形固定資産が28百万円減少したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し1,976百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が21百万円減少した一方で、買掛金が62百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し6,923百万円となりました。これは、長期借入金が151百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し1,731百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が69百万円増加した一方で、配当等により利益剰余金が59百万円減少したことなどが主な要因であります。
2027年２月期の連結業績予想につきまして、2026年４月10日に公表いたしました業績予想から現時点において変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△710,656千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,975千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の完了)
2026年５月28日開催の当社取締役会において決議されました譲渡制限付株式報酬として新株式の発行に関しまして、2026年６月26日に手続きが完了いたしました。
処分の概要
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月10日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの2026年３月１日から2027年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年３月１日から2026年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年３月１日から2026年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上