（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたことにより緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外経済におきましては、米国では個人消費の底堅さを背景に回復基調を維持いたしました。欧州では良好な雇用・所得環境により緩やかな回復基調で推移したものの、その増勢は落ち着き、緩慢な状況が続きました。新興国では一部の国で景気減速を背景に成長の鈍化が見られました。
外食産業におきましては、個人消費に回復の兆しが見られたものの、原材料価格の高騰に加えて、人材不足による人件費の上昇等により、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、中長期的な成長の基盤を構築するため、既存店舗の収益安定を図るとともに、ブランド群の拡充を進めるべく新業態の導入を模索してまいりました。また、将来における海外事業基盤を強化するため、合弁事業やフランチャイズ事業を含めた出店地域の拡大に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、日本国内において、「カプリチョーザ」をさいたま市のコクーンシティに１店舗、「カリフォルニア・ピザ・キッチン」を川崎市のラゾーナ川崎プラザに１店舗、「エッグスンシングス」をさいたま市のコクーンシティに１店舗、大阪市のザ パーク フロント ホテル アット ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに１店舗、立川市のららぽーと立川立飛に１店舗、川崎市のラゾーナ川崎プラザに１店舗の計４店舗、「サラベス」を大阪市のルクア イーレに１店舗、千代田区の鉄鋼ビルディングに１店舗の計２店舗、「ロメスパバルボア」を台東区の御徒町に１店舗、「ウルフギャング・ステーキハウス」を大阪市のルクア イーレに１店舗、福岡市のグランドハイアット福岡に１店舗の計２店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開におきましては、日本国内において「カプリチョーザ」を３店舗出店いたしました。海外では、「カプリチョーザ」をマレーシアに１店舗、台湾に１店舗の計２店舗出店いたしました。
業績につきましては、以上の結果により、売上高は27,629百万円（前期比16.6％増）、営業利益は1,514百万円（前期比69.8％増）、経常利益は1,420百万円（前期比59.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は461百万円（前期比227.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内では、売上高は19,782百万円（前期比18.4％増）、営業利益は1,453百万円（前期比64.3％増）となりました。
②北米
北米では、売上高は5,638百万円（前期比15.8％増）、営業利益は283百万円（前期比45.6％増）となりました。
③ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は1,636百万円（前期比4.7％増）、営業利益は174百万円（前期比18.4％減）となりました。
④アジア
アジアでは、売上高は654百万円（前期比1.6％増）、営業利益は0百万円（前期比99.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,173百万円となり、前連結会計年度末より990百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は1,700百万円（前期は1,574百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,193百万円、減価償却費703百万円等により増加した一方で、法人税等の支払339百万円等により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,339百万円（前期は1,244百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,200百万円、敷金及び保証金の差入による支出80百万円等があった一方で、長期貸付金の回収による収入61百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は676百万円（前期は563百万円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入3,150百万円、短期借入れによる収入300百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出2,216百万円、短期借入金の返済による支出300百万円等があったことによるものであります。
（１）生産実績
当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。
（２）受注状況
当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。
（３）販売実績
セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
|
報告セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前年 同期比 (％) |
||
|
売上高(千円) |
構成比(％) |
売上高(千円) |
構成比(％) |
||
|
日本 |
16,631,101 |
70.2 |
19,714,998 |
71.4 |
18.5 |
|
北米 |
4,852,610 |
20.5 |
5,623,857 |
20.3 |
15.9 |
|
ミクロネシア |
1,563,897 |
6.6 |
1,636,691 |
5.9 |
4.7 |
|
アジア |
643,968 |
2.7 |
654,003 |
2.4 |
1.6 |
|
合計 |
23,691,577 |
100.0 |
27,629,551 |
100.0 |
16.6 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．海外子会社においては、前連結会計年度（自2014年１月１日 至2014年12月31日）、当連結会計年度（自2015年１月１日 至2015年12月31日）としております。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
|
事業部 |
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前年 同期比 (％) |
||
|
売上高(千円) |
構成比(％) |
売上高(千円) |
構成比(％) |
||
|
ウルフギャング・ステーキハウス事業部 |
4,387,159 |
18.5 |
7,460,518 |
27.0 |
70.1 |
|
カプリチョーザ事業部 |
5,502,167 |
23.2 |
5,519,583 |
20.0 |
0.3 |
|
トニーローマ事業部 |
2,878,815 |
12.2 |
2,963,148 |
10.7 |
2.9 |
|
ハードロックカフェ事業部 |
2,529,399 |
10.7 |
2,631,213 |
9.5 |
4.0 |
|
エッグスンシングス事業部 |
1,255,966 |
5.3 |
1,823,739 |
6.6 |
45.2 |
|
その他事業部 |
7,138,068 |
30.1 |
7,231,347 |
26.2 |
1.3 |
|
合計 |
23,691,577 |
100.0 |
27,629,551 |
100.0 |
16.6 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．海外子会社においては、前連結会計年度（自2014年１月１日 至2014年12月31日）、当連結会計年度（自2015年１月１日 至2015年12月31日）としております。
（４）店舗数推移
|
報告セグメントの名称 |
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
||||
|
直営 |
フラン |
合計 |
直営 |
フラン |
合計 |
|
|
日本 |
78 |
79 |
157 |
82 |
74 |
156 |
|
北米 |
8 |
－ |
8 |
8 |
－ |
8 |
|
ミクロネシア |
5 |
1 |
6 |
5 |
1 |
6 |
|
アジア |
5 |
15 |
20 |
4 |
16 |
20 |
|
合計 |
96 |
95 |
191 |
99 |
91 |
190 |
（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2014年12月31日現在、当連結会計年度は2015年12月31日現在の内容であります。
今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しは、安定性を欠く原油価格や為替相場、年初来の株安等により、緩やかな回復基調にあった実体経済に足踏み傾向が見られること、また個人消費についても実質所得の伸び悩み等により消費者マインドの低下が見受けられることから、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。
日本国内には、数多の飲食店が存在しており消費者が外食をする際には、常に多くの候補から選択が行われます。また、消費のトレンドは常に変化し続けており、新たなコンセプトを持った業態が絶えず生まれ、そこに新たな競争が生じて淘汰がおこるというスパイラルが繰り返されております。
このような状況のもと、当社グループは時代に応じた変化を遂げることで、中長期に亘り継続的な成長を果たすため、既存事業を基盤に新業態の導入によるブランド群の拡充を進めてまいります。
複数の優良ブランドを保有することは、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応を可能とし、また社員のキャリアデザイン形成にも有効に作用いたします。
成長の基盤となる既存事業においては、人材育成、商品開発、店舗への改装投資を継続することで、安定的に高付加価値を創出し得る事業運営体制の整備を引続き進めてまいります。
また、海外事業においては、高い経済成長と中高所得者層の拡大により外食市場が急成長しつつある東南アジアと当社グループがかねてより事業を営み、既に事業基盤が構築された北米を中心に事業投資を積極化して、売上高における海外比率の向上を目指します。
今後も鮮度の高いブランド群の拡充に努め、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業での取り組みを進めることで、事業領域と出店地域の更なる拡大を進めてまいります。
当社グループ全体としては、2017年に外食産業参入45周年を迎えるにあたり、企業としての存在意義を明確にするため、改めてコーポレートブランディングを行いました。当社グループの持つ独自性と存在意義を「WDIらしさ」として再定義し、新たにコーポレートスローガンとして、WDI GROUP Message「しあわせが出逢うテーブル。 We are WDI GROUP」を掲げることといたしました。また、このコーポレートスローガンに併せて、従来から経営の指針としてきた「企業理念」や「経営哲学」を包含した「WDI STANDARD」を制定いたしました。
当社グループの企業価値向上のため、事業運営における新たな基準として、また従業員の意識向上のツールとして活用してまいります。
本書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理にあたっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。
①出店について
当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。
このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、広告宣伝費、人件費や消耗品費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて
当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③フランチャイズ事業に係るリスクについて
当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2016年３月期末日において国内に82の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、巨牛荘、ストーンバーグ、INAKAYAについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で74店舗、台湾及びサイパン等で17店舗の展開を行っております。
フランチャイズ展開を行うにあたり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、INAKAYAにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。
ａ．加盟前提条件
４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。
ｂ．加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨
|
|
カプリチョーザ |
トニーローマ |
|
新規ＦＣ加盟金 |
100万円 ２店舗目以降はなし |
500万円 １店舗毎に必要 |
|
出店契約料 |
200万円 |
－ |
|
基本設計料 |
100万円 ２店舗目以降は50万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 |
100万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 |
|
ロイヤルティ |
月々の売上の６％ 但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％ |
月々の売上の６％ |
|
契約期間 |
５年 |
10年 |
|
更新期間 |
５年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 |
10年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 |
|
|
巨牛荘 |
ストーンバーグ |
|
新規ＦＣ加盟金 |
400万円 １店舗毎に必要 |
100万円 ２店舗以降はなし |
|
出店契約料 |
－ |
200万円 |
|
基本設計料 |
100万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 |
100万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 |
|
ロイヤルティ |
月々の売上の５％ |
月々の売上の４％ |
|
契約期間 |
５年 |
５年 |
|
更新期間 |
５年 期間満了の３ヶ月前までに双方に異存がなければ自動更新 |
５年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 |
ｃ．フランチャイズ展開に係るリスクについて
フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってＦＣ加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、ＦＣ加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、ＦＣ加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのＦＣ加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してＦＣ加盟社の募集を行っております。当社グループは、ＦＣ加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にＦＣ加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。
ＦＣ加盟社との契約関係を解消し、新たなＦＣ加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループがＦＣ加盟社から収受する加盟金は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがＦＣ加盟社に対して加盟金を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでＦＣ加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、ＦＣ加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性は否定できません。
ｄ．加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。
一方で、ＦＣ加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤルティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能があります。
ｅ．フランチャイズに関する法的規制などについて
当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法及び独占禁止法の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
④事業提携の成否
当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤天候等外的な要因による影響について
ａ．天候の影響について
当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．災害等の影響について
当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。また、災害等による消費マインドの低下が予想されることから、一時的に来店客数が減少する可能性があります。
これらのことから災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．食品の安全性について
当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。
しかしながら、これら施策の実施にも係らず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．原材料価格の変動について
当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．為替相場の変動について
当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性があります。
⑥海外活動に関わるリスクについて
当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。
また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦敷金及び保証金の回収について
当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,650百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金及び保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧外食事業における法的規制について
外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨個人情報管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩外食事業の競争が激しいことについて
外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。
しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材確保について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫重要な訴訟について
当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。
⑬有利子負債の依存度について
当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は49.1％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、締結している重要な契約は下記のとおりです。
（１）フランチャイザーとの契約について
|
契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
|
カプリチョーザ |
||||
|
基本契約書 |
2013年１月１日 |
2013年１月１日より５年間。更に期間満了６ヵ月前までに双方の異議申出がない限り、更に５年間延長、その後も同様とする。 |
株式会社 伊太利亜飯店華婦里蝶座 |
当社グループが日本国内外を問わず、「カプリチョーザ」「Capricciosa」の名称、及びフランチャイザーが現在もしくは将来開発もしくは製作するすべてのシンボルマーク、ロゴ等表示（商標を含む）の使用を許諾する。また、フランチャイジーがフランチャイズ展開する上での非独占的営業権の付与と、運営上の義務を規定する。但し、関東地方及び日本国を除く全世界については、独占的営業権を許諾する。 |
|
トニーローマ |
||||
|
フランチャイズ契約 |
1989年11月８日 |
1989年11月11日より20年間。更に2009年11月11日より20年間延長。 |
Roma Franchise Corporation （米国） |
当社グループが米国カリフォルニア州アナハイムにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
フランチャイズ契約 |
1999年11月１日 |
1999年11月１日より10年間。更に2009年11月１日より10年間延長。 |
Roma Systems, Inc. （米国） |
当社グループが東京 六本木において「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
フランチャイズ契約 |
2000年１月１日 |
2000年１月１日より10年間。更に2010年１月１日より10年間延長。 |
Roma Franchise Corporation （米国） |
当社グループがグアム ロイヤルオーキッドホテルにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
フランチャイズ契約 |
2003年12月15日 |
2003年12月15日より20年間。更に10年間の延長を行える。 |
Roma Franchise Corporation （米国） |
当社グループが米国カリフォルニア州エンシノにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
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トニーローマ |
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フランチャイズ契約 |
2004年７月21日 |
2004年７月21日より20年間。更に10年間の延長を行える。 |
Roma Franchise Corporation （米国） |
当社グループがグアム アガーニャショッピングセンターにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2005年４月１日 |
2005年４月１日より10年間。更に10年間の延長を行える。 |
Roma Franchise Corporation （米国） |
当社グループが米国ハワイ州パールリッジにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2006年８月22日 |
2006年８月22日より20年間。更に10年間の延長を行える。 |
Roma Franchise Corporation （米国） |
当社グループが米国カリフォルニア州ユニバーサルシティウォークにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2012年７月10日 |
2012年12月９日より10年間。更に10年間の延長を行える。 |
Roma Systems, Inc. （米国） |
当社グループがインドネシア共和国バリ州において「トニーローマ」レストランを運営す権利の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2015年９月23日 |
2015年９月23日より20年間。期間満了12ヶ月前までに通知することにより、更に10年間の延長を行える。 |
Roma Franchise Corporation （米国） |
当社グループが米国ハワイ州ホノルルにおいて「TR Fire Grill」レストランを運営す権利の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2016年１月１日 |
2016年１月１日より５年間。 |
Roma Franchise Corporation （米国） |
当社グループが米国ハワイ州ワイキキにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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ハードロックカフェ |
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地域開発契約 |
2016年２月11日 |
2016年２月11日より10年間。 |
Hard Rock （米国） |
当社グループが日本国内において「ハードロックカフェ」レストランを独占的に展開する権利の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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ババ・ガンプ・シュリンプ |
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フランチャイズ契約 |
2000年10月21日 |
2001年３月22日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。 |
Bubba Gump Shrimp Co. International, L.L.C. （米国） |
当社グループが大阪 ユニバーサルシティウォークにおいて「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2003年２月24日 |
2003年５月１日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。 |
Bubba Gump Shrimp Co. International, L.L.C. （米国） |
当社グループが東京 東京ドームにおいて「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2003年７月２日 |
2004年８月27日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。 |
Bubba Gump Shrimp Co. International, L.L.C. （米国） |
当社グループがインドネシア バリにおいて「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
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ババ・ガンプ・シュリンプ |
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フランチャイズ契約 |
2006年６月19日 |
2006年10月３日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。 |
Bubba Gump Shrimp Co. International, L.L.C. （米国） |
当社グループが東京 アーバンドック ららぽーと豊洲において「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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カリフォルニア・ピザ・キッチン |
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フランチャイズ契約 |
2013年１月３日 |
2013年２月26日より2019年１月３日まで。更に５年間の延長を２回行える。 |
California Pizza Kitchen,Inc. （米国） |
当社グループが佐野プレミアム・アウトレットモールにおいて「カリフォルニア・ピザ・キッチン」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2013年１月３日 |
2013年４月３日より2019年１月３日まで。更に５年間の延長を２回行える。 |
California Pizza Kitchen,Inc. （米国） |
当社グループが酒々井プレミアム・アウトレットモールにおいて「カリフォルニア・ピザ・キッチン」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2015年12月11日 |
2015年12月11日より2022年１月20日まで。更に店舗賃貸借契約の更新期間と同期間の延長が行える。 |
California Pizza Kitchen,Inc. （米国） |
当社グループがラゾーナ川崎プラザ４階において「カリフォルニア・ピザ・キッチン」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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エッグスンシングス |
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フランチャイズ契約 |
2012年４月24日 |
2012年４月24日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS`N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが横浜市中区山下町スターホテル横浜１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2012年５月２日 |
2012年５月２日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS`N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが藤沢市片瀬海岸THE BEACH HOUSE１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2014年３月12日 |
2014年３月12日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS`N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが神戸市中央区川崎町神戸ハーバーランドumieモザイク棟２階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
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エッグスンシングス |
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フランチャイズ契約 |
2014年６月26日 |
2014年６月26日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS`N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが福岡市中央区大名THE SHOPS１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2015年３月30日 |
2015年３月30日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS`N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループがさいたま市大宮区吉敷町コクーンシティコクーン２ １階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2015年７月14日 |
2015年７月14日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS`N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが大阪市此花区島屋ザ パークフロントホテル アット ユニバーサル・スタジオ・ジャパン３階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2015年11月18日 |
2015年11月18日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS`N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが立川市泉町ららぽーと立川立飛１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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フランチャイズ契約 |
2015年11月18日 |
2015年11月18日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS`N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが川崎市幸区堀川町ラゾーナ川崎プラザ４階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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巨牛荘 |
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フランチャイズ契約 |
2006年４月１日 |
2006年４月１日より５年間。更新拒絶の申し入れがない場合、２年毎の自動延長を行える。 |
株式会社いちおし |
当社グループがフランチャイザーの全ての商号、サービスマーク、商標及びその他一切の標章を使用し「巨牛荘」の名称にて運営する上での独占的営業権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン |
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フランチャイズ契約 |
2003年７月23日 |
2003年７月23日より10年間、更に５年間の延長を２回行える。 |
Grand Central （米国） |
当社グループがアトレ品川において「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン」レストランを運営し、同事業に関与して商標及び営業システムを使用する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
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アクアヴィット |
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フランチャイズ契約 |
2007年10月17日 |
2007年10月17日より10年間。更に５年間の延長を２回行える。 |
Aquavit Inc. （米国） |
当社グループが東京 北青山において「アクアヴィット」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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サラベス |
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ライセンス 契約 |
2012年７月27日 |
2012年７月27日より10年間。更に５年間の延長を行える。 |
Sarabeth's Kitchen, LLC （米国） |
当社グループが日本において「サラベス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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ライセンス 契約 |
2016年１月18日 |
2016年１月18日より10年間。更に５年間の延長を行える。 |
Sarabeth's Taiwan Ventures, LLC （米国） |
当社グループが台湾において「サラベス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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ウルフギャング・ステーキハウス |
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ライセンス 契約 |
2007年４月12日 |
店舗賃貸借契約と同一期間。６ヶ月前までの予告により５年間の延長を行える。 |
W STEAK CORP. （米国） |
当社グループが米国ハワイ州ホノルルにおいて「Wolfgang's Steakhouse」を運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2014年１月30日 |
2014年１月30日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。 |
W Steak International Corp. （米国） |
当社グループが東京 港区六本木において「Wolfgang's Steakhouse」を運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2014年８月27日 |
2014年８月27日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。 |
W Steak International Corp. （米国） |
当社グループが東京 千代田区丸の内において「Wolfgang's Steakhouse」を運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2015年４月15日 |
2015年４月15日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。 |
W Steak International Corp. （米国） |
当社グループが大阪 北区梅田において「Wolfgang's Steakhouse」を運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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ライセンス 契約 |
2016年１月８日 |
2016年１月８日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。 |
W Steak International Corp. （米国） |
当社グループが福岡 博多区住吉において「Wolfgang's Steakhouse」を運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
|
INAKAYA |
||||
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ライセンス 契約 |
2007年９月28日 |
契約日から、（ⅰ）ライセンシーが解散・清算・終了する時、または（ⅱ）ＬＬＣ契約が終了する時のどちらか早い時まで。 |
イーグルマトリックスコンサルティング株式会社 |
当社グループが米国ニューヨーク州において「INAKAYA」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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地域開発契約 |
2008年11月20日 |
2008年11月より10年間。更に５年間の延長を２回行える。 |
イーグルマトリックスコンサルティング株式会社 |
当社グループがニューヨーク州を除く米国、英国及びアラブ首長国連邦において「INAKAYA」レストランを独占的に展開する権利の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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地域開発契約 |
2011年６月30日 |
各国ごとに展開権移転日より10年間。期間満了２ヶ月前までに通知することにより、更に５年間の延長を２回行える。内、インド展開権は2011年11月15日に移転。 |
イーグルマトリックスコンサルティング株式会社 |
当社グループが米国、英国及びアラブ首長国連邦を除く３ヶ国において「INAKAYA」レストランを独占的に展開権を譲り受ける権利の付与と、運営上の義務を規定する。 |
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Tim Ho Wan |
||||
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フランチャイズ契約 |
2015年２月27日 |
2015年２月27日より10年間。期間満了12ヶ月前までに通知することにより、更に５年間の延長を４回行える。 |
Pui Keung Company Ltd. （中華人民共和国 香港特別行政区） |
当社グループが米国及びEU諸国において「Tim Ho Wan」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
（注）当社は、2009年12月１日付で会社分割により、当社の完全子会社として株式会社WDI JAPANを設立し、当社の営む外食事業に関する権利義務を承継させております。従って、これまで当社を主体として締結された外食事業に関する契約は、その地位を株式会社WDI JAPANに移管されております。
（２）合弁契約について
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契約会社名 |
相手方の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
合弁会社の内容 |
|
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株式会社WDI |
Makiko Radom Iskandar |
インドネシア 共和国 |
2003年10月25日 |
会社名 目的
資本金 設立日 |
P.T.WDI Indonesia インドネシア共和国におけるレストランの運営及び管理 $500,000 2003年12月16日 |
|
WDI International，Inc． |
W STEAK CORP. |
米国 |
2007年４月12日 |
会社名 目的
資本金 設立日 |
W STEAK WAIKIKI, L.L.C. 米国ハワイ州におけるレストラン「ウルフギャング・ステーキハウス」の運営及び管理 $200,000 2007年４月10日 |
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
合弁会社の内容 |
|
|
株式会社WDI JAPAN |
W Steak International Corp. |
米国 |
2014年１月30日 |
会社名
目的
資本金 設立日 |
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN 日本におけるレストラン「ウルフギャング・ステーキハウス」の運営及び管理 45,000千円 2014年１月８日 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りは、主に賞与引当金、税効果会計及び減損損失等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度、当社グループでは、国内事業において事業規模の拡大を意図した出店投資を積極的に行いました。合計で６業態11店舗の新規出店を行った結果、総投資額は当社グループの上場以来、最大規模となりました。
また、海外事業においては、新業態導入によるブランド群の拡充を進めるため、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業を含めた出店地域の拡大に取り組んでまいりました。
業績につきましては、以上の取組みにより、売上高は27,629百万円（前期比16.6％増）、営業利益は1,514百万円（前期比69.8％増）、経常利益は1,420百万円（前期比59.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は461百万円（前期比227.1％増）となりました。
（３）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は5,562百万円（前期末比1,280百万円増）となり、その内、現金及び預金は3,173百万円（前期末比990百万円増）となりました。また、たな卸資産は722百万円（前期末比119百万円増）となりました。固定資産は6,627百万円（前期末比418百万円増）となりました。
負債につきましては、9,483百万円（前期末比1,088百万円増）となりました。
純資産につきましては、2,706百万円（前期末比610百万円増）となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
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2014年３月期 |
2015年３月期 |
2016年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
17.1 |
16.9 |
17.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
57.5 |
83.7 |
68.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
465.7 |
331.8 |
351.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
13.9 |
23.8 |
23.5 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
（６）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期に亘り継続的な成長を果たすため、時代に応じた変化を遂げつつ、既存事業を基盤に、新業態の導入によるブランド群の拡充を進めてまいります。
2016年度は国内事業において、前年度に投資を行った店舗の安定的運営と収益性向上に注力して、既存事業の充実に努めてまいります。
また、海外事業においては、引続き既存店舗の収益安定を図ると共に、主として北米において新規事業への投資を積極化してまいります。
企業理念である「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」に則り、高い経済成長と中高所得者層の拡大により、外食市場が急成長しつつあるアジア諸地域と、既に事業基盤が構築された北米を中心に事業投資を進めて、売上高における海外比率の向上に努めてまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣が抱える問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。