１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当連結会計年度 (2016年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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預け金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当連結会計年度 (2016年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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立退料収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定（税引前） |
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△ |
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その他の包括利益に係る税効果額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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店舗閉鎖損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
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|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への子会社減資による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社WDI JAPAN
WDI International,Inc.
P.T. WDI Indonesia
味都特亞洲餐飲管理有限公司
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社WDI JAPAN及び株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN以外の連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しております。
・原材料
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・３～65年
工具、器具及び備品・・２～20年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。
また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ 販売促進引当金
主に販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
127,723千円 |
133,241千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
99 |
|
土地 |
232,901 |
232,901 |
|
計 |
360,624 |
366,242 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
990,000千円 |
1,085,000千円 |
|
長期借入金 |
1,870,000 |
2,070,000 |
|
計 |
2,860,000 |
3,155,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
給与手当及び雑給 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 その他 |
－千円 － |
19千円 4,880 |
|
計 |
－ |
4,900 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
51,793千円 |
12,027千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,556 |
5,341 |
|
その他 |
63 |
305 |
|
計 |
55,413 |
17,674 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,992千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,405 |
137 |
|
計 |
4,397 |
137 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2014年４月１日 至2015年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区、東京都新宿区、相模原市南区、 大阪市北区等 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産 |
|
中国四川省成都市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産 |
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（234,867千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物203,010千円、工具、器具及び備品26,557千円、その他の無形固定資産4,274千円及び投資その他の資産1,024千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、閉店または除却までの期間が１年以内の短期間であるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自2015年４月１日 至2016年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区、東京都新宿区、大阪市北区 茨城県守谷市、福岡市中央区等 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産、 投資その他の資産 |
|
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（188,822千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物164,191千円、工具、器具及び備品21,728千円、その他の無形固定資産1,010千円及び投資その他の資産1,892千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、国内子会社は、閉店または除却までの期間が１年以内の短期間である等の理由から、割引計算は行っておりません。また、海外子会社は将来キャッシュ・フローを6.9％で割引いて算定しております。
※６ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
175,031千円 |
△25,895千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
175,031 |
△25,895 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
175,031 |
△25,895 |
|
その他の包括利益合計 |
175,031 |
△25,895 |
前連結会計年度（自2014年４月１日 至2015年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
合計 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
410 |
59 |
－ |
469 |
|
合計 |
410 |
59 |
－ |
469 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2014年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,989 |
利益剰余金 |
6 |
2014年３月31日 |
2014年６月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,651 |
利益剰余金 |
8 |
2015年３月31日 |
2015年６月25日 |
当連結会計年度（自2015年４月１日 至2016年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
合計 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
469 |
－ |
－ |
469 |
|
合計 |
469 |
－ |
－ |
469 |
２ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,651 |
利益剰余金 |
8 |
2015年３月31日 |
2015年６月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,314 |
利益剰余金 |
10 |
2016年３月31日 |
2016年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,183,237 |
千円 |
3,173,772 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,183,237 |
|
3,173,772 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
１年内 |
606,951 |
666,478 |
|
１年超 |
2,866,759 |
2,804,419 |
|
合計 |
3,473,711 |
3,470,898 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画等に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。
また、必要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び預け金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金及び預け金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2015年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
2,183,237 |
2,183,237 |
－ |
|
(2)売掛金 |
523,491 |
523,491 |
－ |
|
(3)預け金 |
450,681 |
450,681 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
41,240 |
41,240 |
－ |
|
資産計 |
3,198,650 |
3,198,650 |
－ |
|
(1)買掛金 |
803,670 |
803,670 |
－ |
|
(2)未払金 |
859,385 |
859,385 |
－ |
|
(3)未払費用 |
443,523 |
443,523 |
－ |
|
(4)未払法人税等 |
167,505 |
167,505 |
－ |
|
(5)長期借入金 |
5,046,500 |
5,044,809 |
△1,690 |
|
負債計 |
7,320,584 |
7,318,894 |
△1,690 |
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
3,173,772 |
3,173,772 |
－ |
|
(2)売掛金 |
564,222 |
564,222 |
－ |
|
(3)預け金 |
584,277 |
584,277 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
39,264 |
39,264 |
－ |
|
資産計 |
4,361,536 |
4,361,536 |
－ |
|
(1)買掛金 |
821,742 |
821,742 |
－ |
|
(2)未払金 |
968,572 |
968,572 |
－ |
|
(3)未払費用 |
468,152 |
468,152 |
－ |
|
(4)未払法人税等 |
206,058 |
206,058 |
－ |
|
(5)長期借入金 |
5,980,000 |
5,982,293 |
2,293 |
|
負債計 |
8,444,525 |
8,446,819 |
2,293 |
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)売掛金(3)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
短期間で回収が見込まれる敷金及び保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、主に元利金の合計額を新規に同様の貸入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
敷金及び保証金 |
1,579,501 |
1,611,553 |
敷金及び保証金のうち、対象物件からの退去が見込まれる時期が明確ではないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2015年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,183,237 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
523,491 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
450,681 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
41,240 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,173,772 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
564,222 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
584,277 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
39,264 |
－ |
－ |
－ |
４．短期及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2015年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,779,000 |
1,413,000 |
1,012,000 |
612,500 |
230,000 |
－ |
|
合計 |
1,779,000 |
1,413,000 |
1,012,000 |
612,500 |
230,000 |
－ |
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,043,000 |
1,642,000 |
1,242,500 |
860,000 |
192,500 |
－ |
|
合計 |
2,043,000 |
1,642,000 |
1,242,500 |
860,000 |
192,500 |
－ |
５． 長期貸付金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度の退職給付の算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,249千円 |
8,794千円 |
|
退職給付費用 |
1,968 |
7,152 |
|
退職給付の支払額 |
△242 |
△392 |
|
その他 |
819 |
△923 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
8,794 |
14,632 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,794 |
14,632 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,794 |
14,632 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,794 |
14,632 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,794 |
14,632 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,968千円 当連結会計年度7,152千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,453千円、当連結会計年度6,011千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
6,623千円 |
|
7,070千円 |
|
賞与引当金 |
84,186 |
|
87,920 |
|
販売促進引当金 |
3,606 |
|
4,455 |
|
専売契約一時金 |
15,055 |
|
25,888 |
|
未払費用 |
135,178 |
|
129,214 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
195,756 |
|
205,740 |
|
繰越外国税額控除等 |
441,119 |
|
493,174 |
|
貸倒引当金 |
13,089 |
|
378 |
|
繰越欠損金 |
144,574 |
|
133,352 |
|
関係会社持分売却損 |
25,859 |
|
－ |
|
減損損失 |
72,516 |
|
31,949 |
|
その他 |
43,677 |
|
53,827 |
|
繰延税金資産小計 |
1,181,243 |
|
1,172,972 |
|
評価性引当額 |
△512,892 |
|
△444,383 |
|
繰延税金資産合計 |
668,351 |
|
728,589 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
海外子会社利益剰余金 |
△11,869 |
|
△13,048 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,869 |
|
△13,048 |
|
繰延税金資産の純額 |
656,481 |
|
715,540 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
2.2 |
|
留保金課税 |
1.0 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
1.3 |
|
評価性引当金 |
7.0 |
|
△6.8 |
|
外国税額 |
0.7 |
|
0.9 |
|
連結子会社の税率差異 |
1.9 |
|
2.1 |
|
税額控除 |
△0.9 |
|
△2.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.1 |
|
0.3 |
|
非支配株主損益 |
△6.6 |
|
△5.4 |
|
その他 |
0.5 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.2 |
|
25.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
開示すべき重要な事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等の資産除去債務については、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等については、過去の使用実績、賃貸借契約等及び減価償却期間等から当該賃借資産の使用見込期間を合理的に算定できないことから、資産除去債務を計上しておりません。
(3）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務等であります。
当社グループは東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
189,913 |
184,665 |
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期中増減額 |
△5,248 |
7,050 |
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期末残高 |
184,665 |
191,715 |
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期末時価 |
3,944,725 |
4,023,519 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の増減額は減価償却や固定資産の取得等によるものであります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
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賃貸収益 |
201,386 |
201,403 |
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賃貸費用 |
36,804 |
30,291 |
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差額 |
164,582 |
171,112 |
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その他損益 |
－ |
－ |
（注）前連結会計年度の賃貸収益には、賃貸借契約の更新に伴う更新手数料16,480千円は含まれておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア、アジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、「日本」、「北米」、「ミクロネシア」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2014年４月１日 至2015年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自2015年４月１日 至2016年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
23,780,900 |
27,712,397 |
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セグメント間取引消去 |
△89,322 |
△82,845 |
|
連結財務諸表の売上高 |
23,691,577 |
27,629,551 |
|
（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,296,977 |
1,911,732 |
|
セグメント間取引消去 |
△16,560 |
△7,594 |
|
全社費用（注） |
△390,764 |
△391,507 |
|
その他の調整額 |
1,974 |
1,606 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
891,626 |
1,514,235 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
13,380,188 |
15,057,877 |
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セグメント間消去 |
△3,211,775 |
△3,284,349 |
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配分していない全社資産（注） |
322,761 |
416,031 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
10,491,174 |
12,189,559 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。
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（単位：千円） |
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負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
10,072,473 |
11,131,781 |
|
セグメント間消去 |
△1,677,726 |
△1,648,751 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
8,394,747 |
9,483,029 |
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
603,022 |
686,301 |
14,204 |
17,506 |
617,227 |
703,808 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
991,797 |
1,274,401 |
23,798 |
29,541 |
1,015,595 |
1,303,942 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2014年４月１日 至2015年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
計 |
|
16,583,017 |
4,841,360 |
1,567,152 |
700,047 |
23,691,577 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
計 |
|
2,766,318 |
706,327 |
57,996 |
174,286 |
3,704,928 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自2015年４月１日 至2016年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
計 |
|
19,664,023 |
5,620,662 |
1,640,418 |
704,446 |
27,629,551 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
計 |
|
3,352,925 |
568,713 |
60,017 |
138,900 |
4,120,557 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2014年４月１日 至2015年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自2015年４月１日 至2016年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
全社・消去 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2014年４月１日 至2015年３月31日）
当連結会計年度（自2015年４月１日 至2016年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2014年４月１日 至2015年３月31日）
当連結会計年度（自2015年４月１日 至2016年３月31日）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2014年４月１日 至2015年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2015年４月１日 至2016年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
141,174 |
461,799 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
141,174 |
461,799 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,331,498 |
6,331,451 |
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 （2015年３月31日） |
当連結会計年度末 （2016年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,096,427 |
2,706,529 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
328,222 |
550,425 |
|
（うち非支配株主持分） |
(328,222) |
(550,425) |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
1,768,205 |
2,156,104 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
6,331,451 |
6,331,451 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,779,000 |
2,043,000 |
1.13 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,267,500 |
3,937,000 |
0.97 |
2017年～2020年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,046,500 |
5,980,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,642,000 |
1,242,500 |
860,000 |
192,500 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,670,961 |
13,526,240 |
20,730,619 |
27,629,551 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
307,388 |
539,320 |
990,284 |
1,193,485 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円） |
131,053 |
216,686 |
403,799 |
461,799 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
20.70 |
34.22 |
63.78 |
72.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
20.70 |
13.52 |
29.55 |
9.16 |