２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,776	63,279
売掛金	※１ 200,292	※１ 128,963
前払費用	8,131	5,005
繰延税金資産	3,411	2,150
未収入金	47,626	27,415
その他	7,561	8,311
流動資産合計	300,800	235,124
固定資産
有形固定資産
建物	756,275	768,275
減価償却累計額	△648,278	△653,173
建物（純額）	※２ 107,997	※２ 115,102
構築物	9,948	9,948
減価償却累計額	△9,182	△9,335
構築物（純額）	※２ 766	※２ 613
車両運搬具	26,830	20,557
減価償却累計額	△19,533	△16,531
車両運搬具（純額）	7,296	4,025
工具、器具及び備品	21,906	21,651
減価償却累計額	△13,739	△14,763
工具、器具及び備品（純額）	※２ 8,167	※２ 6,888
土地	※２ 27,941	※２ 27,941
有形固定資産合計	152,168	154,570
無形固定資産
借地権	48,000	48,000
商標権	6,681	6,574
ソフトウエア	1,325	1,025
無形固定資産合計	56,006	55,599
投資その他の資産
関係会社株式	1,528,246	1,631,401
長期前払費用	1,942	914
敷金及び保証金	3,320	3,320
繰延税金資産	12,634	11,020
その他	400	400
貸倒引当金	△320	△320
投資その他の資産合計	1,546,222	1,646,735
固定資産合計	1,754,397	1,856,906
資産合計	2,055,197	2,092,031

		(単位：千円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 51,464	※１ 34,063
未払法人税等	29,103	35,987
未払消費税等	14,616	5,790
前受収益	18,866	18,866
賞与引当金	1,887	733
その他	3,761	3,919
流動負債合計	119,698	99,359
固定負債
預り保証金	185,346	185,346
固定負債合計	185,346	185,346
負債合計	305,044	284,705
純資産の部
株主資本
資本金	585,558	585,558
資本剰余金
資本準備金	588,655	588,655
資本剰余金合計	588,655	588,655
利益剰余金
利益準備金	12,418	12,418
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	563,843	621,016
利益剰余金合計	576,261	633,434
自己株式	△322	△322
株主資本合計	1,750,152	1,807,325
純資産合計	1,750,152	1,807,325
負債純資産合計	2,055,197	2,092,031

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高
子会社経営指導料収入	※１ 230,414	※１ 236,579
その他	※１ 365,805	※１ 252,508
売上高合計	596,220	489,088
売上原価
その他収入原価	※２ 5,060	※２ 4,898
売上原価合計	5,060	4,898
売上総利益	591,160	484,190
販売費及び一般管理費	※１,※３ 331,897	※１,※３ 324,142
営業利益	259,262	160,047
営業外収益
受取利息	※１ 104	17
為替差益	1,811	－
未払配当金除斥益	1,016	354
消費税等調整額	2	712
その他	5	5
営業外収益合計	2,941	1,089
営業外費用
為替差損	－	1,934
営業外費用合計	－	1,934
経常利益	262,204	159,202
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 123
特別損失合計	－	123
税引前当期純利益	262,204	159,078
法人税、住民税及び事業税	72,350	48,379
法人税等調整額	2,427	2,875
法人税等合計	74,777	51,254
当期純利益	187,426	107,824

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	585,558	588,655	588,655	12,418	414,405	426,824	△229	1,600,808
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△37,989	△37,989	－	△37,989
当期純利益	－	－	－	－	187,426	187,426	－	187,426
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△93	△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	149,437	149,437	△93	149,343
当期末残高	585,558	588,655	588,655	12,418	563,843	576,261	△322	1,750,152

	純資産合計
当期首残高	1,600,808
当期変動額
剰余金の配当	△37,989
当期純利益	187,426
自己株式の取得	△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	149,343
当期末残高	1,750,152

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	585,558	588,655	588,655	12,418	563,843	576,261	△322	1,750,152
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△50,651	△50,651	－	△50,651
当期純利益	－	－	－	－	107,824	107,824	－	107,824
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	57,173	57,173	－	57,173
当期末残高	585,558	588,655	588,655	12,418	621,016	633,434	△322	1,807,325

	純資産合計
当期首残高	1,750,152
当期変動額
剰余金の配当	△50,651
当期純利益	107,824
自己株式の取得	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	57,173
当期末残高	1,807,325

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～65年

工具、器具及び備品　４～10年

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
流動資産
売掛金	200,292千円	128,963千円
流動負債
未払金	27,508	27,005

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
建物	107,997千円	115,102千円
構築物	766	613
工具、器具及び備品	0	99
土地	27,901	27,901
計	136,665	143,715

上記は株式会社WDI JAPANの１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	990,000千円	1,085,000千円
長期借入金	1,870,000	2,070,000
計	2,860,000	3,155,000

３　偶発債務

2009年12月１日付の会社分割により株式会社WDI JAPANが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。また、株式会社WDI JAPANの一部の金銭消費貸借契約及び売買契約に対して連帯保証を行っております。

重畳的債務及び連帯保証の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
重畳的債務	679,746千円	595,160千円
連帯保証	4,963,457	5,975,339

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）
子会社経営指導料収入	230,414千円	236,579千円
配当金収入	100,560	7,594
動産賃貸収入	9,120	6,840
業務委託費	20,000	20,000
受取利息	98	－

※２　その他収入原価は全て賃貸等不動産に係る減価償却費であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
役員報酬	110,088千円	118,725千円
給与手当	37,875	29,373
賃借料	23,488	22,726
租税公課	26,889	27,429

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	123千円
計	－	123

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,631,401千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,528,246千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	145千円		182千円
未払事業税	2,543		1,705
賞与引当金	623		226
未払費用	98		35
貸倒引当金	103		97
減損損失	17,252		14,299
会社分割により取得した子会社株式	118,232		112,221
その他	11,700		10,991
計	150,699		139,760
評価性引当額	△134,654		△126,590
計	16,045		13,170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
留保金課税	2.9		-
住民税均等割	1.1		1.8
評価性引当金	△0.5		△0.8
外国税額控除	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.5
その他	0.9		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		32.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用したの32.3％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	756,275	12,000	－	768,275	653,173	4,894	115,102
構築物	9,948	－	－	9,948	9,335	153	613
車両運搬具	26,830	－	6,272	20,557	16,531	2,722	4,025
工具、器具及び備品	21,906	775	1,030	21,651	14,763	1,930	6,888
土地	27,941	－	－	27,941	－	－	27,941
有形固定資産計	842,902	12,775	7,303	848,374	693,803	9,700	154,570
無形固定資産
借地権	48,000	－	－	48,000	－	－	48,000
商標権	8,560	790	－	9,351	2,776	897	6,574
ソフトウエア	1,500	－	－	1,500	475	300	1,025
無形固定資産計	58,060	790	－	58,851	3,251	1,197	55,599
長期前払費用	2,129	－	902	1,226	312	125	914

【引当金明細表】

区　　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	320	－	－	－	320
賞与引当金	1,887	733	1,887	－	733

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。