第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当社は、2016年9月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である味都特亞洲餐飲管理有限公司が保有する味都特(成都)餐飲管理有限公司の全ての持分につき、譲渡することを決議し、2016年10月1日に契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向は継続したものの、可処分所得の伸び悩みによる消費者マインドの低下や夏場の天候不順等により、個人消費は低迷が続き、実体経済には足踏み感が見られました。

海外経済におきましては、米国では雇用・所得環境の改善傾向が持続したことに伴う消費者マインドの改善により、緩やかな回復基調を維持いたしました。欧州では消費者マインドに緩やかな低下傾向が見られるなか、英国のEU離脱決定に伴う先行き不透明感も拭えない不安定な状況で推移いたしました。中国では雇用・所得環境の悪化等により、景気は減速基調で推移いたしました。

外食産業におきましては、消費者の節約志向の影響等により、今後も厳しい経営環境が続いていくものと認識しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中長期的な成長の基盤を構築すべく既存店舗の収益安定を図るとともに、ブランド群の拡充を進めるべく新業態の導入を模索してまいります。国内事業におきましては、前年度に投資を行った店舗の安定的運営と収益性向上に注力してまいります。海外事業におきましては、引続き既存店舗の安定的な収益確保を図ることに加えて、積極的な事業投資を進めてまいります。

出店につきましては、日本国内において「ハードロックカフェ」福岡店をホークスタウンモールの営業終了に伴い、同じ福岡市内のJRJP博多ビルに移転いたしました。

フランチャイズ展開におきましては、日本国内において「カプリチョーザ」を1店舗出店いたしました。海外では、「サラベス」としては、初のフランチャイズ店舗を台湾に出店いたしました。

業績につきましては、以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,617百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は728百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は652百万円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同期比36.3%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

国内では、売上高は9,956百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は759百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

②北米

北米では、売上高は2,638百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は95百万円(前年同期比35.2%減)となりました。

③ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は785百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は90百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

④アジア

アジアでは、売上高は269百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は7百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,167百万円となり、前年同四半期連結累計期間より746百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は739百万円(前年同期は523百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が553百万円及び減価償却費の計上が364百万円あった一方で、法人税等の支払額が246百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は909百万円(前年同期は637百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が790百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は1,301百万円(前年同期は1,352百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入が2,500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,198百万円あったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。